11月2日、日露2プラス2会合（外交・防衛閣僚協議）が開かれた。平和条約を結んでいないロシアとの閣僚会合は異例のことで、安倍総理とロシアのプーチン大統領との首脳会談の結果、開催されることになった。安倍政権発足以降、日露関係は良好となっている。
しかし、この閣僚協議で領土問題は協議の対象にすらなっていないという。
永田町関係者が言う。
「安倍総理はこの半年でプーチン大統領と4回の首脳会談を行っています。この首脳会談を前に、首相特使という露払い役として、今年2月にプーチン大統領と会談したのが、森喜朗元総理（76）でした。森氏とプーチン大統領との間に特別な信頼関係があったからこそ実現したものでした。その際に、ある“密約”が交わされたというのです。それは、まず経済協力を優先し、日露両国で北方領土開発を進め、その先に領土返還するというものだった」
日露交渉は1956年の「日ソ共同宣言」を出発点として、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属問題を解決し、平和条約を締結することを基本線としている。その第一歩として持ち上がっているのが、ロシアからの天然ガスパイプラインだ。
経済ジャーナリストはこう話す。
「サハリンから茨城県沖まで全長1400キロを結ぶガスパイプライン建設の計画は、90年代からたびたび浮上しては消えていました。しかし、このところの日露関係の進展や原発の代替燃料の需要の高まりを受けて、再び現実味を帯びてきています。これには、ロシア側の事情もあると思われます。『シェールガス革命』と呼ばれていますが、今までの天然ガスとは違う地層から、より安価なシェールガスがアメリカで採掘されるようになり、欧州諸国へ輸出されていたロシアの天然ガスの需要が低くなり始めている。ロシアは新たな輸出先をアジアに求めているのです。しかし、中国との10年に及ぶパイプライン交渉は遅々として進んでいないため、韓国や日本を輸出先にしたいという思惑があるのです」
現在、海外からのガスパイプラインがない日本はガスを液化して海上輸送している。パイプラインが建設されれば輸送や液化のコストがなくなり、より安く天然ガスを輸入できるようになるのだという。
そして、北方領土とパイプラインの関連を永田町関係者はこう話す。
「そのパイプラインが国後島を中継させることで、ロシア側はそこに日本人が住むことなどを認め、実質的な領有を進めることができるようにするそうです。そうした“密約”を森氏から伝え聞いた小泉氏は、パイプライン建設まで国内のガス需要が高まるようにするために、『脱原発』を提言したようです」
