中国の過激な反発行動について、山本氏はこう話す。
「どんな手を使ってくるかわかりません。考えられるのは、例の漁船衝突事件と同じことをまたやってくるということ。まず魚釣島に中国船を座礁させます。すると中国人は人道的見地から船の修理、解体名目を主張して島への上陸を強行するでしょう。
作業は1日、2日でできるものではありませんから、作業員の寝泊まりのための小屋を作り、それがいつの間にか本格的な実効支配へとシフトしていきます」
事実、中国は石原氏の買収宣言を受けて、「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」との声明を発表しているが、弘行氏はこれを一蹴するのだ。
「言っている意味が理解できないというのが本音ですね。何を基準に不法なのか。国際法に基づいて無効だとかうんぬんという話には聞こえないんですよ」
山本氏はこんな手口も視野に入れるべきだという。
「800隻もの大船団での強行上陸です。中国は72年にも数百隻規模で同じ事件を起こしています。実は昨年5月、6月に、沖縄返還40周年に合わせて、中国はそれを実行する計画を持っていたんです。が、直前に起きた東日本大震災の影響を考えて中止とした。今年も5月、6月はまたヤバイですよ。船団が押し寄せる可能性は十分あります」
では、日本はいかなる防衛策を講じるべきか。まずは日本船が自由往来し、尖閣諸島に避難港を造ることだと、山本氏は主張するのだ。
「そんなものを造れば『避難してくるのは中国や台湾の漁船だけだ』と言う人がいますが、受け入れて助けてやればいいんです。そうすることで逆に、より実効支配のアピールを強めることができるんですから。まぁ、最もいい実効支配は有人化ですよ。強い季節風?
だって南極にだって人は住んでいるわけだから問題ないですよ。具体的に生活できる設備を整えて、住民を募集したらいい。平地も水もない(日本と韓国の領有権問題が発生している)竹島にすら、韓国政府が40人収容できる島民宿舎を建てているんですから。有人化政策ですね。そこに比べれば、魚釣島は天国ですよ。そもそもかつて248人が生活していたんですから、住めないわけがない」
断固たる実効支配と有人化。圧力をかけてくる中国を、石原氏は毅然としてはねのける必要がある。弘行氏は言う。
「やっぱりアキレたのは例の中国漁船衝突事件ですよ。船長を捕まえておいて、国内法で処分をすればいい。中国には日本政府が『何を言ってるんだ』と言うべきでしょう」
地権者に嫌われ、腰抜けぶりをさらした政府に代わり、石原氏が見せる「集大成」を注視したい。
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