河野太郎規制改革担当相が任命した、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府「タスクフォース」のメンバーが提出した資料の一部に、中国企業の透かしが入っていた。内閣府が認めたもので、河野氏はXに〈チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく〉と書き込んだ。
野党からは「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」（国民民主党・玉木雄一郎代表）との声が出ている。
なぜ、このような事態が起きたのか。言論プラットフォーム「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏はXで、次のように解説している。
〈この資料を説明したのは自然エネ財団の大林ミカ。彼女が国家電網公司のコピー用紙を使ったと考えられる。再エネ業者から金をもらっている財団のメンバーが内閣府の有識者会議に入っているのはおかしい、と私は批判してきたが、中国政府から金をもらっているとなると、問題はさらに深刻だ〉
河野氏をめぐっては、2021年の自民党総裁選に立候補した際、弟が社長を務める「日本端子」（神奈川県平塚市）が中国に複数の関連企業を保有していることは、自身の対中政策に影響する可能性があるのではないか、と追及された。河野氏は「何か特定のために政治活動をゆがめるつもりは全くない」と強調していた。
今回、国のエネルギー政策を検討する会議で、中国の浸透工作が進んでいたと露呈したことで、河野氏の任命責任が問われる。と同時に、9月の総裁選再出馬を視野に入れているとされる河野氏にとって、大打撃となったのは確実だ。
（喜多長夫/政治ジャーナリスト）
