極右系ユーチューバーは扇動のみならず、実行力も伴っている。
外信部記者が語る。
「12月14日に国会で弾劾訴追案が通過してからは、国会前は彼らの集会所と化していた。12月30日に最初に逮捕状が請求されると、現場に極右系ユーチューバーが集結しました。それを見た尹大統領は、官邸前に集った支持者に『生中継ユーチューブで苦労されている方々の姿を見ている。本当に感謝し、同時に心が痛む。最後まで戦う。共に頑張ろう』という手紙を送ったのです。まるで決起を促すような激励の言葉でした」
この檄文に奮起した支持者は、明けて19日、逮捕状発付を受け、裁判所へと乱入。身柄を拘束された45人のうち3人が過激派ユーチューバーだったという。
21年の米国大統領選後に一貫して「不正選挙」を訴えたトランプ氏に呼応した熱狂的トランプ支持者が連邦議会を占拠した件を思い起こす一件ではないか。デイリーNK編集長の高英起氏は「まったく同じ」と断ずる。
「SNSが政治に大きな影響を与えるというのは、日本でも昨年の都知事選の石丸現象や兵庫の県知事選挙でも起こっているように、世界中で問題になっています。その原因は社会全体が右傾化して保守的になっているため。社会の公正さの実現を目指す話より、『あいつが悪い』というわかりやすい主張は非常に世間の受けがいい。尹大統領の場合は、昨年4月の総選挙で与党が敗北し、みずからの支持を失い孤立していたことから、『野党が反国家行為を行っている』という保守系ユーチューバーの発言を心地よく聞いてしまったのです」
尹大統領は元検察総長ながら、政治家としての経験も実績もゼロ。孤立する中、頼りとしたユーチューバーの極論に踊らされ、国を混乱させた罪はあまりに大きすぎる。
朝鮮半島事情に精通したジャーナリストの五味洋治氏は、韓国政治が長期に及んで混乱することを予想する。
「韓国では弾劾訴追案が発議されて国会議員の3分の2以上の賛成が得られたら、大統領の職務は停止となり、憲法裁判所が6カ月以内に妥当性を判断することになります。ここまでが現時点。早くて2〜3月に審判が出るという見方もありますが、最大6カ月は混乱が続く可能性もあり、正直わからない。今のところ弾劾はやむなしとの声が大半ですが、では戒厳令宣布が内乱罪にあたるかどうかという刑事事件に関しては、もし内乱首謀と認められれば死刑か、無期懲役、無期禁固。これもどうなるのか‥‥」
もはや〝一巻の終わり〟が足元まで迫っているのは間違いのないところだ。
