過去最高のメダル獲得数で、東京五輪に弾みをつけたリオ五輪。メダリストたちはその偉業の対価を報奨金という形で受け取ることになる。
「リオ五輪では、JOCから金メダルには500万円、銀メダルには200万円、銅メダルには100万円が報奨金として支払われます。ですから、団体、個人総合の2つの金メダルを獲得した体操の内村航平選手は1000万円を手にすることになります」（スポーツ紙記者）
報奨金とはいえ、1000万円もの金額を一度に手にすると、多額の税金を心配してしまうのがわれわれ小市民の悲しさ。
「バルセロナ五輪までは課税対象でしたが、中学生の岩崎恭子選手の報奨金に課税がされるのはかわいそうという声が挙がり、所得税法が変更され、五輪の報奨金には課税されないことになりました。しかし、今回のリオ五輪に関しては、金メダリストにだけは課税されてしまうんです。リオ五輪では、JOCは金メダルの報奨金をこれまでの300万円から500万円にアップしました。そのため、アップした200万円は課税対象になってしまうんです。ただし、一時所得には特別控除額50万円がありますので、そんなに大きな額になることはありません」（スポーツ業界に詳しい税理士）
少額とはいえ、日本を感動させた活躍の対価である報奨金に課税されるのは納得いかないというのが庶民感情なのだが。
（芝公子）
