2000年以降、東京都の幹部14人が、三井不動産グループ２社に天下りしていたと、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が６月16日に報じた。三井不動産グループは東京都にある五輪選手村（現・晴海フラッグ、事業総工費540億円）や神宮外苑再開発（事業総工費3400億円）、築地市場跡地開発（同9000億円）などの大型再開発を主導。いずれも小池都政の目玉であり、３つの事業だけで１兆2940億円のカネが動いている。「小池百合子都知事＝三井不動産」の関係に、都知事選に出馬する蓮舫氏はどう切り込んでいくのか。
「赤旗」の報道によると、14人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれているという。三井不動産に都市整備局（旧都市計画局）元局長ら12人が、三井不動産レジデンシャルには２人が天下りしていた。時期は小池氏の知事就任以前だが、「赤旗」では識者が「天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている」と話している。
五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に、都が近隣地価の９割引で売却したとされる。樹木を伐採し、超高層ビルを建設する神宮外苑再開発には強い反対の声があるが、小池知事は耳を貸そうとしていない。
東京五輪、築地市場移転などについて、森喜朗元首相などの名を挙げて「ブラックボックスに切り込む」姿勢を見せていた時期があるが、小池知事はしれっと従来の利権構造を温存し、大型事業を進めていった、ということになる。全国紙政治部デスクが言う。
「都民やマスコミが粘り強く、ひとつのテーマを数年にわたっての監視はしないと、小池氏は熟知しています。マスコミが飛びつくようなネタに対し、最初は革新派的な立場を示すのですが、その期間はわずか。世間が興味を失うのを見計らって、従来の利権構造に戻して政策を進める。それが小池流だと…」
その小池流に対し、三井不動産を「抵抗勢力」にでも仕立て、政治劇を作る手腕を発揮すれば、蓮舫氏の勢いはつくのだが。
（健田ミナミ）
