だが、ここ最近の反日扇動の推進者といえば、韓国の文在寅大統領（65）だ。本を正せば、17年5月に大統領に就任する前から反日姿勢を鮮明にしていた筋金入りの人物で、「ちゃぶ台返し」で日韓関係がドロ沼になるのも時間の問題だったと言える。
慰安婦問題では、15年12月に日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本政府が10億円を拠出して従軍慰安婦の支援団体「和解・癒やし財団」を設立。これまで元慰安婦47人のうち34人に現金が支給された。が、文政権は昨年11月、同財団の解散を一方的に発表。だが、これはまだ序の口だ。
日本の植民地時代に軍需工場などで強制労働させられたと主張する徴用工の補償問題でも、協定で日本が無償・有償5億ドルの資金供与を約束して、「完全かつ最終的に解決済み」と明記されていた。それにもかかわらず、昨年10月末、元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、初めて日本企業に賠償を命じる判決が確定。1月8日には、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを決定する強硬手段に出てきたのだ。
「被告となっている日本企業は90社を超え、同様の判決が下される可能性がある。日本政府は対抗措置の検討に入り、日韓関係の悪化は避けられそうにない」（韓国在住ジャーナリスト）
国家間の約束も平気で反故にする「当たり屋」とは、友好関係を築くよりも、もはや「絶縁」の道を選んだほうが賢明ではないか。
「軍事的には17年10月、韓国が中国に対して『三不の誓い』（米国のミサイル防衛網に参加せず、日米韓の安保協力を発展させないなど）をささげた時点で、韓国は戦列を組める相手ではなくなった。さらに昨年3月の南北軍事合意により、韓国軍の“主敵”は北朝鮮ではなく日本になり、友好どころか、限りなく敵国に近い。こうした点をしっかりと認識したうえで、民間はともかく、政府間では最低限のつきあいだけにとどめ、『外交冷戦状態＝事実上の断交』にモードを切り替えるべきでしょう」（室谷氏）
昨年末に文大統領の支持率は43.8％となり、就任以来初めて不支持率が支持率を上回った。
右肩下がりの支持率を回復させるため、これまでの歴代大統領に右にならえで、「反日」をあおるしか手がない状況にある。そうなると、まだまだ韓国のイチャモンは増えそうだ。潮氏も、卑しい隣国とのつきあい方をこう指南する。
「レーダー照射問題でも、この先、どんな手で被害者アピールしてくるかわかりませんが、日本政府はおびえる必要はない。最後のカードを持っているのは日本なんです。自衛隊機にはレーダー照射を浴びた記録がしっかりと残っていて、この情報を出されて困るのは韓国。射撃レーダーをどういう周波数を使って、敵機に『ロックオン』の状態にするのか。その周波数帯がその記録の中に含まれているわけです。そうなると、いざ有事になった時、日本を含めた世界中の軍隊は韓国軍のレーダー照射は怖くなくなる。その周波数帯に対する妨害電波を出すなど、対抗手段がすぐ編み出せるのです。韓国への反発心やアンチの感情をあらわにする必要はなく、大人の対応であしらえばいい」
大ウソばかり並べて「自国の罪」を認めない三流国家には、もはや手を差し伸べるだけムダなのである。
