東京消防庁では今年8月以降「救急車の使用率が97％」に上っている。救急搬送依頼件数はコロナ流行後の20年以降減少傾向にあるが、救急要請1件あたりの対応時間が長くなっているためだ。
「コロナ陽性で寝たきりの老人に『人工心肺やECMOを装着させろ』とゴネる家族が増えました。ですが胃に直接栄養剤を流し込み、尿道にも管を入れ、意思疎通もできずに延命している人を受け入れる病院はありません。1時間以上搬送先を探しても受け入れ先が見つからないと、家族に怒鳴られ、ひどい場合には胸ぐらをつかまれることもあります」（救急隊員）
このように2時間も3時間も足止めを食らうため、救急車の代わりにポンプ車を出動させることもある。火事が増えるこの季節、もしポンプ車が出払っていれば、火事が起きても出動できない可能性も出てきた。
そうまでして搬送された患者の中で、本当に緊急治療が必要だった重症患者は東京消防庁管内で全体のわずか8％。52％は軽症者で残りは翌日に病院に行っても間に合う中等症患者である。
しかもコロナ病床は、入退院を繰り返すリピーター患者が占拠している。「明日は人工透析の日だから今夜は宴会だ」と繁華街に繰り出してはコロナ感染を繰り返す透析患者のせいで、他の透析患者の治療時間や通院日をズラすこともある。そうしたモンスター患者は他の患者にも迷惑をかけており、中でも最悪なのが、上級国民モンスターだ。都内の保健所職員が打ち明ける。
「『支援者がコロナにかかった、妊娠中の娘がコロナ陽性になった、入院させろ』と保健所所長に圧力をかけてきた区議会議員もいました。完全な公私混同、パワハラです。ただ娘さんは常識的で『自分は無症状なので困っている人にベッドを使ってください』と入院を辞退しましたが、コロナ拠点病院の産婦人科の医長は激怒していました」
さらにやっかいなのが、裁判官だという。
「『何の法的根拠と資格があってオマエらは私に命令するのか』と法律論を持ち出して30分以上怒鳴り続け、他の重症患者の対応があるからと対応職員が電話を切っても『さっきの職員に代われ』と折り返し言ってくる。『人事院や弁護士会に通報でもしてみろ、個人情報漏洩でオマエらを訴えてやる』と、最後は脅しです」（保健所職員）
いつまでも2類扱いのため、現場は磨耗しきっており、救急隊員は「専門家会議のメンバーは現場がわかっていない」と前置きして窮状を訴える。
「救急車の有料化が無理なら、せめてコロナを5類に引き下げ、患者に医療費の自己負担を課すことが、モンスターの抑止力になる。リピーター入院患者も5類引き下げになれば入院費の約10万円を自己負担することになるから、行動を慎まざるをえないでしょう」
