パチンコ業界関係者が言う。
「この景品買いは莫大な利益を生むため、暴力団などの資金源になっています。でも警察庁は見て見ぬフリをしていた。パチンコ業界が警察官の再就職先の場にもなっているからです」
だが警察庁は方針を転換し、そこへ攻め込むことに。
「景品買い、換金行為は違法だ、と舵を切ればいいだけです。ホールと買取業者や問屋に少しでも関係があればパクるということ」（警察庁関係者）
これにはもう少し説明が必要になる。
日本のギャンブル関連事業には必ず監督官庁が絡んでおり、次のようになっている。パチンコ＝警察庁、競輪とオートレース＝経済産業省、競艇＝国土交通省、競馬＝農林水産省、ToTo＝文部科学省、宝くじ＝総務省。そしてカジノの監督官庁は今のところ未定で、そこに警察庁がなんとか入ろうと画策しているというのだ。これが「パチンコ消滅」と深く関係している。
永田町関係者によれば、
「本来ならIR（ホテルなどの複合型カジノ）は観光事業ということで、国交省管轄になる。いや、経産省だというような意見もあって、いまだに監督官庁は決まっていません。現在、差配をしているのは内閣府の外局『カジノ管理委員会』という機関です。カジノはマネーロンダリングに利用されたり、犯罪組織との関係も疑われる施設ですから、警察庁はなんとしても入り込みたい、というのが本音です。そこで、カジノに本腰を入れるべく、『パチンコのほうは潰れてもかまわない』という姿勢を打ち出した。景品の換金禁止は、警察庁が政府首脳に誠意を見せるということですね」
内閣府はしめしめとニンマリで、
「そもそもパチンコ潰しは内閣府が号令をかけて、警察庁が従う形で始まったんですよ」
こう内情を明かすのは、政府関係者である。
「内閣府にとって、パチンコ店は邪魔な存在。パチンコ店に行く客が持っているカネをカジノに持っていきたいからです。大々的にブチ上げたカジノ構想だけに、ぜひとも成功させないことにはメンツが立ちませんから」
この件を都内パチンコ店店長に聞いてみると、顔色がみるみる青くなって、
「エッ、それは初めて聞きました。そんなところを規制されたら客足は遠のく、といいますか潰れてしまいます。本当にやるんですか？」
大手器械メーカーはカジノのスロットマシーンの制作にシフトしており、大手パチンコ企業もすでに政府に働きかけてカジノ参入を画策している。パチンコライターが嘆息する。
「もし換金禁止となれば、パチンコ店は間違いなく潰れ、消滅することになるでしょう。わざわざチョコレートなどをもらうために行く客なんて、いませんから‥‥」
パチンコ業界は70年代半ばにも低迷。そのピンチを救ったのが777を代表とするフィーバー機の出現だった。だが今度ばかりは、妙手を繰り出すのも困難なのでは、と思わざるをえないのである。
