政府による「緊急事態宣言」の延長も決まる中、徐々に新規患者数の減少が報告されている。しかし、それと反比例するかのように深刻化しているのが、我々を取り巻く社会や生活の「深刻事態」だろう。
新型コロナウイルスによる生活不安や経済危機をまるで、自己責任であるかのように国民に押し付ける安倍政権による「見殺し政策」に、5月12日発売の「週刊アサヒ芸能」がメスを入れている。
とりわけ、ここにきて官僚と側近に丸投げ状態の安倍晋三総理の周囲についても独自取材。にわかにささやかれる体調不安説や官僚への「忖度」についても詳報している。
また、アメリカのトランプ大統領をはじめ、主要閣僚も指摘する新型ウイルスに対する中国政府批判はついに、世界の主要国を巻き込んだ超高額訴訟に発展するという情報も入手。その額たるや実に1京円という天文学的数字だというのだ。怨嗟の深さが“訴訟額”にも反映されていると言えそうだが、さながら法廷を舞台にした「中国VSウイルス被害国」の“どつき合い応酬”についても、5月12日発売のアサヒ芸能5月21日号の「新型ウイルス特集」で詳報している。
