朝日新聞、朝鮮日報などによって国際問題に発展した慰安婦問題だが、解決法とされていたアジア女性基金は07年に解散した。窪田氏が語る。
「最近、韓国はもう一度アジア女性基金のような組織に、日本政府のお金を入れて、公式な謝罪をしてくれと言っています。90年代の解決方法にまた戻りつつあるのですが、今回もまた朝日新聞がケチをつけてご破算にするおそれもあります」
12年、竹島に上陸した李明博〈イ・ミョンバク〉前大統領が、
「（日王が）韓国に来たいのであれば、独立運動家を回ってひざまずいて謝るべきだ」
と発言した際には、またもや両紙はコンビプレイを見せる。まずは朝鮮日報がガソリンを注ぐ。
〈日王の父ヒロヒトは1926年の即位後、植民地支配時に我が民族全体を迫害し、弾圧した人物であり、太平洋戦争では韓国の若者を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷にした特別A級戦犯であり、南北分断も日帝統治が原因であるのだから、日本王室に対する当然の要求である〉
当時日本は、竹島領有権の国際司法裁判所への提訴や、日韓通貨スワップの停止を検討する動きに出ていた。すると、朝日新聞は韓国の過激な行動をいさめながらも、「尖閣と竹島 政治が対立をあおるな」と題した同年8月21日の社説で、こうした日本の動きを非難した。
〈あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。（略）韓国としっかり話し合うべきだ。日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある〉
そしてまた、朝鮮日報がその記事に呼応する。13年12月には、「1年が過ぎた現在まで（日本人は）この発言を問題視している」と再びガソリンを投下。
〈あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせたという原罪を、（日本人は）都合良く忘れてはならないのではないだろうか。たとえ、今の韓国から多少過激な発言が出たとしても、正しい歴史認識のある日本人なら、そのくらいはやり過ごすのが道理ではないか〉
まるで姉妹紙のように歩調を合わせ、反日意識を増幅していく両紙。戦後、左派（リベラル）論調をリードしてきた朝日新聞について、窪田氏はこう語る。
「これまで日本の主流だったのはリベラル層です。私も含めて、隣国の主張を聞き、誠実に対応したほうがいいと考えてきました。慰安婦問題によって、それがいかに無責任で、日本全体に影響を与えてしまったかが、一般の人にもわかってしまったのです」
13年の下半期、唯一部数を伸ばした新聞は「慰安婦問題」を批判する産経新聞だった。一方の朝日新聞は、09年以来、都内から100店もの販売店がなくなった。書店の書棚に並ぶ嫌韓本を朝日新聞は「売れるから『嫌中憎韓』書店に専用棚 週刊誌、何度も」と題し、
〈『呆韓論』は昨年12月5日に発売されてから2カ月弱で20万部売れ、7週連続でトップ10入りした〉
と、皮肉った。「呆韓論」の著者である室谷氏は、日本の左派と韓国の右派が連動する異常な関係をこう断じた。
「韓国の新聞・テレビの記者たちは『記事とは愛国的な立場から書くべきだ』という思い込みが強い。社会面では、かなり独善的な『勧善懲悪』の立場になります。朝日新聞は反日マゾ、朝鮮日報は反日サドでピッタリ一致するのですよ」
窪田氏が続ける。
「これまで朝日はかたくなに慰安婦記事の検証をしてきませんでしたが、ここまで事態を悪化させてきた“犯人”であることは間違いない。当時の取材の経緯を含めて、検証記事を載せる時期に来ているのではないでしょうか」
反日をあおって悦ぶ2つの「朝日」の「SMプレイ」には、もうつきあってはいられない。
