2月9日早朝、広域強盗事件の指示役とされる4人のうち、フィリピンの入管施設に残っていた渡邉優樹、小島智信の両容疑者が羽田空港に到着。今村磨人、藤田聖也両容疑者と合わせ、全ての強制送還・逮捕が完了し、いよいよ本格的な取調べが始まる。
一方、8日夜にはフィリピンのマルコス大統領が日本に到着しており、岸田文雄総理との会談などで、安全保障や経済面での協力強化を図る予定だ。
「出発前の会見でマルコス大統領は容疑者らの件について触れていませんでしたが、フィリピン政府は4人全員の強制送還を日本への『手土産』として、是が非でも実現したかった。ギリギリにはなったものの、関係者は安堵しているでしょうね」（国際ジャーナリスト）
ただ、マルコス大統領を迎える日本側が用意する「返礼」については、にわかに反発の声が上がっている。国際ジャーナリストが続ける。
「2月3日には、岸田総理がマルコス大統領との会談で、政府開発援助（ODA）を中心に年間2000億円を超える支援を表明する予定だと報じられています。期間は5年未満とのことですが、4年で計8000億円。もともと日本は第二次大戦の賠償としてフィリピンに約1902億円を支払ったのち、インフラ整備などで盛んに援助が行われた。17年、当時の安倍晋三総理とドゥテルテ大統領の会談の際には、5年間で1兆円規模の支援を表明している。フィリピンがいかに親日国家とはいえ、払い過ぎではないかという反対論が噴出しています」
今回の強制送還を巡っては、4人が入管施設で計13台の携帯を所持しており、タブレットや充電器、SIMカードも含めて没収された。
「渡邉容疑者はエアコンもあるVIPルームで過ごしていたとされ、宅配も頼めるなど悠々自適な生活を送っていた。入管職員には、多額のワイロが渡されていたと報道されています。そんな環境が犯罪の指示出しを可能にしていたとなれば、入管当局、ひいては国家としてのフィリピンも片棒を担いだと言っても過言ではない。そんな逃亡天国になぜここまで支援をしなければならいのか、との指摘は頷けますね」（社会部記者）
日本政府もこの際、犯罪人引き渡し条約も含めた、容疑者の扱いの整備を訴えてはどうか。
