NHKが7月30日、「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という声明を発表。「このところ、『NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」と注意したうえで、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と宣言した。
「この声明は明らかに、スクランブル放送化による『NHKをぶっ壊す』を公約に掲げ、参院選で1議席を獲得した『NHKから国民を守る党』（N国党）がNHKの受信料は支払わないと公言していることに対するNHKの意思表示ですね。NHKもまさかN国党が議席を獲得するとは思っていなかったでしょうし、各メディアで盛んに報じられる事態に多少の焦りを感じ始めているのでは」（社会部記者）
NHKの声明に対してネットでも、〈公共放送だというのなら、報道だけを受信料で運営してあとは別契約にすればいい。報道だけなら今の十分の一の受信料でまかなえるのでは〉〈強制徴収に近いやり方が問題。契約とは、双方の合意のもと取り交わすべきもの〉〈ワンセグでも受信料取るとか言い出してから、NHKはやりすぎ〉と非難の声が相次いでいる。
「『NHKをぶっ壊す』のフレーズは、今や小学生の間でもギャグで使うほど浸透している。N国党の躍進でNHKの受信料が国民的関心事になる前にクギを刺したのでしょうが、逆に強硬な物言いが反感を買ってしまっている。N国党の立花孝志代表の思うツボです」（政治ジャーナリスト）
とはいえ、N国党も人数集めの無理矢理感が批判されており、今後の“潰し合い”の行方に注目だ。
（小林洋三）
