東京を含めた8都道府県で緊急事態宣言は依然継続中だが、すでに4月の緊急事態宣言を受け、東京・霞が関で働く国家公務員も、政府の「出勤者7割削減」目標を満たすべく、率先して行動に移しているという。
「内閣府や内閣官房、文部科学省なども全職員にテレワークのお達しがありました。交代制で4月上旬までは約半分、4月半ばには約3分の1の職員しか登庁してきていない状況でした。会議もセキュリティがしっかりした種類のWEB会議システムを使用して積極的にリモートワークに取り組んでいます」（某省幹部職員）
省内の入り口にはサーモグラフィーが設置されるなど、ものものしい雰囲気だとか。
「エレベーターは1台に5人しか乗れないと人数制限、食堂も、たがい違いに座ることでスペースを広くしていて、オフィスでも職員は間隔をあけて座ります。報道関係者向けの会見も、ふだんなら専用の記者会見場を使うのですが、3密になるからと、より広い講堂での会見となっている省庁もあります」（前出・職員）
霞が関でテレワークが緊張感をもって推進されたのにはこんな理由もあるという。
「厚労省内に設けられたコロナ対策を行う部門には、厚労省以外からも、何人か職員が派遣されていて、そこから毎日メールで状況があがってきていのですが、報告を見ると、なかなか楽観はできない状態も続いたようです。延長された緊急事態宣言についても一時は各省内の職員の間では、再延長もあるのでは、という声もありましたよ」（前出・職員）
ともあれ、一刻も早い事態の収束が望まれる。
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