中国で1年間に起きる抗議活動は約18万件──。社会的弱者によるこうした抗議活動は習近平政権になって急増しているという。
「昨年までの胡錦濤前政権は、貧富の差解消などを目指した『和諧（調和のとれた）社会』をスローガンにし、弱者にも一定の配慮を示した。ですが、『中華民族の偉大なる復興』を目指す習政権は政策を転換、陳情者の取締りを強化した。これが抗議急増の背景にあるんです」（外信部デスク）
もともと北京では、地方から大量の陳情者が天安門など中国政権中枢近辺で当局に不当な扱いを受けた被害を訴える光景が見られ、時には焼身自殺を図ろうとするなどの「直訴テロ」も起きていたという。かつては、そうした地方からの陳情者が仮住まいする「直訴村」なる場所も北京にあったというが、現地を取材したカメラマンの八木澤高明氏が証言する。
「私が訪れた時は、落盤事故で下半身不随の負傷を負い、十分な補償を得られない日雇い労働者一家がいた。労働者は事故後、弁護士を紹介され炭鉱会社と交渉したが、『我々は正式な採掘許可を得た会社で、省にも市にもコネがある』と突っぱねられた。結局、上級審に訴えたが、日本円で160万円相当の補償しか下りなかった。それもマシなほうで、訴えが認められるのはたった1％なんだそうです」
この直訴村も北京五輪の年の2月には更地になっていたという。「和諧社会」の胡錦濤政権でさえこの冷たい仕打ち。そこから後退した習政権下では、今後も政権を狙った「直訴テロ」がますます増えていきそうだ。
