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コロナ失業による生活困窮、そして職探しもままなりません。いよいよ生活保護を申請しないと立ち行かなくなりそうです。ところが、それは恥ずべきことだと公言する政治家がいて、躊躇させられます。前総理は「自助」を第一に掲げましたが、トップが交代して何かが変わったとも感じません。
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かつて、お笑いコンビ・次長課長の河本準一さんの母親の生活保護不正受給問題に絡んで、自民党の片山さつきさんが炎上した発言ですね。
彼女は「親族扶養や血縁者による支え合いなど、日本の伝統的モラルを破壊している」「権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面的に否定。さらに「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由は何？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者に対する差別的発言まで飛び出しました。
この一件では「年収5000万円の人気芸人の母親が生活保護を受給している」と報道され、あれこれ詮索されました。僕自身は「売れっ子になったにもかかわらず、母親の面倒も見ないのか」という道徳観念を巡る問題だと感じました。実際、河本さんのお母さんの受給開始時期は、河本さんが芸人になって2、3年後。お母さん自身が病気になり働けなくなったこと、その時の河本さんも年収が100万円に満たなかったことで申請した、と話していました。あれで「生活保護は恥」とばかりに生活保護受給者への差別発言が飛び交い、いまだそのイメージは全て拭えません。
河本さんのことはさておき、片山さんが生活保護の不正受給について問い質す、と言ったのであれば正解だったんですが。
一昨年、新型コロナの支援金で10万円が国民に給付された際に、橋下徹さんが「生活保護受給者への給付は必要ない」と主張したのも似たような話です。
しかしこれは昭和初期のことであり、戦後の負の遺産、根性論ですよ。実際、生活に困って自殺してしまう人もいます。生活保護はそのためのセーフティーネットとして作られたものであり、なんら恥ずかしいことではありません。
一方で、生活保護の受給資格を満たしているのに、頑なに申請を拒否する人が多いのも現状だそうです。周りの目、そしてどこで叩かれるかと不安にもなるのでしょう。
しかし今や、誰が受けているかもわからない時代。大丈夫です。受給してもそこまで悲観するほどの生活制限はありません（車や宝飾品を持てない、ローンが組めない、などはあります）。生活のチェックで役人が家を訪れてくることがちょっとイヤですが、生活保護を受ける権利は日本人みんなにあります。むやみに命を落とすよりは、申請して下さい。
なんだったら、窓口に一緒についていってくれる地方議員もいます。自民党はこの問題には首を突っ込まないので野党議員になるのかもしれませんが、まずは国政ではなく、地方議員に片っ端から電話するんです。そのうち「一緒に行きますよ」という議員が現れますから。
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に（京都3区）。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」（徳間書店）。
