麻薬特例法違反の容疑で10月16日に2人目の逮捕者を出した日本大学アメリカンフットボール部の処遇をめぐり、林真理子理事長ら執行部が沢田康広副学長に辞任を要求していると、各紙が報じている。
林理事長が焦っているのは、例年90億円にものぼる「私学助成金」の3年連続不公布が10月末にも決定するからだ。昨年を例にとると、日本私立学校振興・共済事業団事業団は10月26日付けで日大に対し、2021年度分に続いて22年度私学助成金の全額不交付を決めた。23年度以降も満額交付とはいかず、当面の間は減額処分が続くとみられていた。
同事業団を通じて私学助成金を交付している文部科学省から、いわば「無期限の執行猶予」処分が続く中での、アメフト部の薬物事件。しかも日大執行部は7月6日にアメフト部の寮を調べた際に、部員の部屋で植物細片などを発見しながら、警視庁に連絡したのは12日後と、事件隠蔽の疑惑をいまだ払拭できていない。社会部デスクが言う。
「各社が報じた林理事長と沢田副学長の密談録音テープで言及しているように、沢田副学長が大麻取締法違反で立件される可能性もあります。8月8日の日大執行部の会見では、副学長自ら『植物片を保管していた』と開き直りましたが、これが警視庁の怒りを買った。しかも酒井健夫学長と沢田副学長は、2022年11月下旬に部員のひとりから『大麻と思われるものを22年7月頃に吸った』と申告があったものの、警視庁に相談しなかったことも明らかにしています。アメフト部と個人的付き合いのある日大OBの警察官に個別相談し、『物的証拠がなく4カ月経過しており、大麻かどうか確認できないため立証は困難との回答を得られた。対応に問題はなかった』というのが日大執行部の言い分です。が、個人的に相談を受けた警察官は、この発言を否定している。日大は2020年にも渋谷区の路上で現役ラグビー部員が大麻取締法違反（所持）で逮捕されており、学長と副学長がなおも、大麻所持を警察に相談しなくてもいい、との認識でいること自体が信じられません」
もし沢田副学長が刑事責任を問われるとなると…。私学助成金制度の慣例に倣えばさらに2年、合計360億円の私学助成金不公布処分と無期限の減額処分が下ることになろう。
来年度の中学受験にも異変が起きている。受験生の志望調査などをもとに有名進学塾が出した難易度を見ると、ある日大付属中学は県内ワースト10入りするほどに、難易度が急降下している。例えば「日本大学株式会社」が4年連続で私学助成金不公布、360億円の減収を出すとなれば、本物の株式会社なら役員交代だ。
その間、校舎の設備や教職員の質が低下しないのか、我が子を中学校から大学まで10年間も日大に通わせて大丈夫なのかと、受験生の保護者が不安になるのは当然だろう。
さて、林理事長の辞めろ要求と、それをつっぱねる沢田副学長。バトルの「勝者」はどちらになるのか。
最高学府にもかかわらず、元検事総長など錚々たるメンバーの第三者委員会を設置した元ジャニーズ事務所よりも対応がお粗末な日本大学。むしろ林理事長の人脈で「大学経営のプロ」を見つけてきて、執行部は全員辞任する方がスッキリするのではないか。
（那須優子）
