子供をダシにして、新たな「裏金作り」「公金ジャブジャブ利権」の温床になるのではないか。
加藤鮎子こども政策担当相が発表した「ベビーシッターの割引券」バラマキが、税金の無駄遣いだとして、育児世帯の怒りを買っている。「ベビーシッター割引券制度」とは、子ども家庭庁が指定したベビーシッター事業者を利用すると、対象児童1人につき1日4400円、1カ月で最大5万2800円の補助が受けられるというものだ。
ところがこの指定業者の中には、東日本大震災の際に交通機関が止まって迎えに行けない保護者を怒鳴りつけた上に不適切保育をしていたブラック事業者や、経営者による幼児やシッターへのパワハラ、1歳児を床に投げ落とすなどの暴行をふるって大ケガを負わせた事業者、さらには登録ベビーシッターが訪問先の幼児自宅で連続強制わいせつに及んだ事件や、乳児への揺さぶり傷害事件を起こした事業者も混じっている。
これ以外にも、ベビーシッターをめぐっては、預かった2歳児の衣服を脱がせて動画を撮影した上で口を塞いで窒息死させた殺人事件、全身アザだらけの暴行事件、窃盗事件も起きている。
ベビーシッターがヤバイのは、自宅に子供とシッターの2人きりで犯罪抑止がきかない上、ひとたびシッターからの暴力やみだらな行為、性的暴行を受けた子供にとって、自宅は「恐怖の場所」に変わることにある。トイレも入浴も困難となり、親子の生活と人生が崩壊するのだ。
育児と仕事を両立する必要に駆られた親なら、ベビーシッター事業者が過去に起こした事件も、子ども家庭庁が公金をバラ撒く事業者の悪い評判など、とっくにネット上で調査済みだ。犯罪の温床であるベビーシッターに、子供を預けたくて預けている親などいない。いるとすれば、浅草の4歳児薬物中毒死事件のように育児放棄の疑いがあって、ベビーシッターではなく児童相談所と警察が乗り出す案件だ。
昨年秋、毎日新聞や読売新聞、FLASHが「年度半ばでベビーシッター割引券配布が終了」と報道したが、その振り上げた拳を引っ込める間もなく、39万枚発行された割引券のほぼ半数にあたる19万枚が未使用だったことが明らかになっている（最終的に33万枚が使用された）。
働く育児世帯は犯罪の温床、ベビーシッターなど必要としていない。フルタイムで働いている親はすでに保育園に子供を預けており、生活保護や闘病中で育児困難の親は、最優先で預けることもできる。
さらに新型コロナで、テレワークが定着。子供が熱を出したら、在宅勤務に切り替えれば済む。
在宅勤務が不可能な看護師や介護士、保育士の給料は15万円程度。8時間フルタイムでベビーシッターを頼める経済的余裕などない。なにしろ保育園や幼稚園の勤続年数10年以上のベテランベビーシッターは、日本在住の外国人富裕層に日当2万5000円以上の高待遇で囲われている。
中国人富裕層と月給40万円の個人契約を結ぶことになるとのことで泣く泣く契約を終了した、筆者が依頼していたベテランシッターさんが言うには、
「日当5000円程度の安価なシッティング料で請け負ってるベビーシッターは、実際にはベビーシッターなどしていません。プロのシッターであれば業者に中抜きされて、安い報酬で大事なお子さんを預かる仕事など請け負わない。主婦が面倒な掃除や夕食の支度を押し付けているだけ」
ベビーシッター業界の闇を、そう告発するのだった。
そんな子育て支援の実態が伴わない公金チューチュー事業に、子ども家庭庁は令和6年度には前年度の1.8倍、対前年比約6億8000万円の増額を決め、約70万枚の「割引券」をバラ撒くという。ベビーシッター支援事業を含む「仕事・子育て両立支援事業」の来年度予算は、1800億円にのぼる。
令和5年度の子ども家庭庁予算は4.8兆円。こんなものは役所ごと解体して、現役世帯に減税することが「最善の少子化対策」だ。
（那須優子/医療ジャーナリスト）
