９月27日投開票の自民党総裁選で誰が次期総裁になるか、その行方が注視されるが、同党所属衆院議員の視線はその先にある。つまり、新総裁が首相に就任して直ちに衆院の解散・総選挙に踏み切る、との観測が強まっているからだ。ここにきて浮上しているのが、最短の「10月15日公示、10月27日投開票」説だ。
当初は３年前の岸田文雄政権の発足の時と同様に、所信表明演説と各党の代表質問を終えてから解散する「10月29日公示、11月10日投開票」という見方が有力だった。
しかも11月５日にはアメリカ大統領選が行われる予定であり、仮にドナルド・トランプ前大統領が復活となれば、自民党以外にトランプ旋風に対応できる政党はいない、ということを有権者にアピールできる、との計算があった。
ところが広瀬めぐみ元参院議員が秘書給与を国からだまし取ったとされる詐欺事件をめぐり、自民党を離党、議員辞職。これに伴い、10月27日に参院岩手選挙区補欠選挙が行われることになった。
自民党は候補擁立を見送る方向となっているが、さる閣僚経験者は、
「新総裁誕生後、最初の国政選挙が不戦敗では勢いがそがれるし、11月10日投開票なら、この結果が悪影響を及ぼすことになる。いっそのこと衆院選とダブルにして、目立たないようにするのがいい」
今のところ次期総裁として最有力視される小泉進次郎元環境相は43歳と若く、弁舌は爽やかで「刷新感」がある反面、自民党中堅議員はマイナス面を指摘している。
「小泉氏は国会の答弁が不安視されるだけでなく、週刊誌が女性スキャンダルを狙っているというからね。アメリカ民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領と同様、ボロが出ないうちに投開票日を迎えた方がいい」
かくして投票日案は早まり、10月27日となっている。ただ、あまりに自民党の党利党略まる出しであり、少なくとも所信表明演説と代表質問を終えてから解散するのが筋であろう。
（田中紘二／政治ジャーナリスト）
