中居正広の高額示談金トラブルをめぐり、とうとう黒船が襲来した。フジテレビの株式約６％を保有する第２位の株主で、世界的に「物言う株主」として知られる米ダルトン・インベストメンツとイギリスの関連会社が、フジサンケイグループの持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスに、第三者委員会の設置を要求する書簡を１月14日付で送ったことが明らかになったのだ。
日本経済新聞と朝日新聞、読売新聞がこの問題を報じるや、１月15日のフジ・メディア・ホールディングスの株価は急落している。ダルトン社は次のように指摘している。
「中居正広氏をめぐる騒動に関連する最近の一連の出来事は、単なる芸能界の問題にとどまらず（フジテレビが）コーポレートガバナンスに深刻な欠陥があることを露呈している」
一連のトラブルへの対応が報道機関としてだけでなく、上場企業として視聴者や株主の信頼を損ねたとし、第三者委員会の設置と事実関係の解明を求めたのである。フジテレビ社員がこのダルトン・ショックについて語る。
「ダルトン社が真相究明を求めたことでフジテレビはもちろん、ニッポン放送、産経新聞社にまで大打撃を与えるおそれが出てきました。中居がナメた声明文を発表した翌日、港浩一社長が社員に送ったメールもヒドかった。特に不信感を招いたのが『フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります』という一文でした。『最初から社員を守っていればこんな騒動にならなかった』『どうせ守るのは週刊誌で実名報道された幹部だけ』と、社員の反応はいたって冷ややか。報道や情報番組の制作現場からは『三菱UFJ貸金庫窃盗事件などの取材もやりにくい』との声が上がってます」
ダルトン社は今年６月のフジ・メディア・ホールディングス株主総会で、フジ傘下のサンケイビルといった不動産やその他の資産を切り離し、効率経営の改善を要求するとみられていた。フジ・メディア・ホールディングスは2024年３月期の純利益が、前期比23.2％減少。同期最終赤字45億円を抱えた産経新聞やニッポン放送にも影響が及ぶ、と前出の社員が続けて言う。
「今年の株主総会でダルトン社がどんな改善要求を突きつけてくるか戦々恐々としていた矢先に、中居の示談金トラブルが発覚した。フジテレビと週刊誌の主張は食い違っており、どちらかが間違っている。第三者委員会の調査結果によってはスポンサー収益が減少、ダルトン社もより態度を硬化させ、株主代表訴訟やそれ以上の強権を発動するかもしれません」
風雲急を告げる中居スキャンダルで、新たな火ダネの爆発はあるのか。
（那須優子）
