元タレントの中居正広氏と女性のトラブルをめぐって、企業風土の問題などが指摘されているフジテレビだが、社内アンケート調査が実施され、その結果が社員に示された。「日刊ゲンダイ」ウェブ版が、入手した資料を基に記事を掲載したが、その結果はなんとも驚くべきものだった。
それによると、報道局の「セクハラ・パワハラ・モラハラ調査」で「身体的接触がある」と答えた社員は18％（全社平均８％、以下同）、「ため息や不機嫌な態度で不快にさせられることがある」は51％（32％）。看板情報番組「めざましテレビ」などを制作する情報制作局は「セクハラにつながる言動」として「性的な事をにおわせる会話や冗談を交わす」「性的な関係を強要する」「カラオケでデュエットを強要する」といった具体的な事例を挙げて、注意を呼びかけているという。
「総務部や宣伝部などに比べ、報道局や情報制作局は同僚や上司と顔を合わせる時間が長いので、こういう結果になってしまうのは納得です。とはいえ、約３割の報道局員が職場での卑猥な会話を経験し、職権を振りかざした交際の強要やデートの誘いを受けていることがわかるなど、一般企業と比較すれば異常な企業風土であることがハッキリしました」（放送担当記者）
この結果を受けて、今後は内部告発が増えることになりそうだといい、
「あくまでも正社員を対象とした調査であり、外部スタッフに対しては正社員もしくは外部スタッフ同士のセクハラ・パワハラが横行していると思われます。今後、外部スタッフの内部告発が相次ぐことになるかもしれませんが、Ｘアカウントによる上層部や系列局役員への告発が増えそう。叩けばいくらでもホコリが出てくるでしょう」（前出・放送担当記者）
この分だと、３月末をメドに結果が発表される第三者委員会の調査結果が「無傷」では済みそうにない。
（高木光一）
