中居正広と女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたとの報道を受け、１月17日になってようやく、同局の港浩一社長が会見を行ったが、不祥事会見史上、希に見るグダグダ会見だった。
「冒頭の10分で港社長は用意されたペーパーを読み上げ、これまでの経緯などを説明。その後の記者からの質疑応答が１時間半にわたって行われたものの、第三者の弁護士らを入れての調査委員会設置を表明すると終始『お答えできません』『調査委員会に委ねます』と口をつぐんでいました。調査委員会の設置やCMスポンサーに関する質問には担当役員が助け舟を出し、港社長は何も答えていません」（放送担当記者）
「当事者のプライバシー保護の観点から」として、被害者が同局の社員だったかすら答えずじまい。おまけに出席が許されたのは、普段の謝長定例会見に出席している「記者クラブ」の記者ばかり。それでは厳しい質問が飛ぶはずはなかった。
しかし、こんな「グダグダ会見」を、CMスポンサー各社が見過ごすことはなく、会見翌日の18日以降、フジテレビへのCM放映を差し止めたり、ACジャパンのCMに差し替えたりする企業が大量に出てきた。CM出稿を見直したか、あるいは見直す予定なのはなんと、50社以上に達する見込みだ。
その企業の顔触れを見れば、トヨタ自動車、NTT東日本、日本生命、日産自動車、日本マクドナルドなど、大手クライアントばかり。各企業が納得できる調査結果を発表できなかった場合、出稿は完全に取りやめとなりそうだが、着実にリミットが迫っている。
「差し止めや差し替えのうちは、まだフジテレビに企業からの金が落ちていますが、そろそろ４月改編の枠を埋めなければならない。迅速に調査を行い、２月中ぐらいまでに発表できなければ大減収となるでしょう。おそらく、港社長の進退が問われることになる」（広告代理店関係者）
港社長は日が経つにつれ、会見を行ったことを後悔していることだろう。
（高木光一）
