FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が２月22日と23日に実施した合同世論調査を受けて、自民党に動揺が走っている。
調査結果の政党支持率を年代ごとに見ると、40歳未満では国民民主党が自民党を上回り、トップだった。18歳、19歳、あるいは20代では国民民主党の18.9％に対し、自民党は11.8％と差が開いた。
「自民党内からは焦りとともに、国民民主党に対する嫉みの感情が出ています」（与党関係者）
そんな自民党の雰囲気を代弁したのが、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏だった。日本テレビ系報道番組で、所得税が生じる「年収103万円の壁」をめぐる自民と公明、国民民主との協議が難航していることについて、次のように明かしたのである。
「去年12月の段階では積極的に話し合ったんですが、自民党側から見ると（国民民主党が）要求を次々につり上げてきたり、あるいは会議の途中で席を立ったりしていて、自民党は国民民主党に対して、うんざりしています」
田﨑氏はさらに、うんざり感があるという国民民主党の内情についても、
「国民民主党はネット世論を非常に気にしている。ネットで批判されるのは避けよう、避けようとしている。ちょっと柔軟性を欠いて、ネットの世界では受けているんですけれども、実際には永田町では、ちょっとなかなか難しくなってきている感じがします」
この発言に反論したのが、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）だった。
〈ネット民は分かっていないとバカにするような前提はおかしい。103万円の壁の引き上げは、ネットの声だけでなく物価高騰に苦しむ多くの働く人や学生さんのリアルな声を受けてつくられた政策です。受けを狙っているのではなく国民の生活を守りたいだけです〉
Ｘでそう綴り、田﨑氏の指摘を斬り捨てたのだった。
与党と国民民主党の協議は、決裂する公算が高くなっている。他党やベテラン政治ジャーナリストらからいくら批判されても、国民民主党が現在の姿勢を貫き、このまま勢いを７月の参院選まで持続させれば、今後の政局の「台風の目」となりそうだ。
（田中紘二／政治ジャーナリスト）
