あわせて、国内にもアピールが必要です。日本人は竹島が日本の領土であるということは教わっていてもどうして日本の領土なのかということはきちんと教わっていない。それでは、国民も全面的に日本国の主張に賛同するということにはならない。国民の支持がなければ、外交にもならない。
韓国では、子供の頃から「独島は韓国領」と教え込まれている。でも、私にしてみれば、韓国で教えられている竹島領有の根拠は誤りにしか映りません。
1905年に、日本は外国の主権が及んでないことを確認のうえ、竹島を島根県に編入しました。これは日韓併合とはまったく関係がない事実であって、それ以前から、竹島で日本人が経済活動を営み実効支配をしていた。江戸時代、鳥取藩の許可を得て、日本人は竹島でアシカ漁などをしていたわけです。韓国側の領有の主張は、現在の「鬱陵島」に関するもので、竹島に当たる島嶼を領有していたという確証は一切ありません。
戦後、サンフランシスコ講和条約調印で日本の主権確立が確実になった時点、発効直前のタイミングで、李承晩大統領がいわゆる“李ライン”を設定し、一方的に竹島を韓国領としてしまったのです。その後、武力占領したのみならず、日本の漁民を多数、殺傷したという事実もあるわけです。これは明らかに国際法違反です。自民党政権時代も含め、こうした事実を国民にアピールしてきませんでしたが、これからはしていく必要があります。
そして、日韓通貨スワップ協定の規模縮小も含めた日韓関係の見直しも必要です。たとえ日本に経済的なダメージがあろうとも、それを恐れていては領土を失うことにつながる。領土問題は経済的な損得では計れない問題なのです。
また、李明博大統領に続き、外交通商大臣までが天皇陛下に謝罪せよと言いだした。これも、看過できるものではありません。現在の憲法において、陛下は国民統合の象徴であり、そのお立場は国民の総意に基づいているのです。陛下に対する非礼な言葉は、日本国と国民に向けられたと考えます。
ましてや、東日本大震災の際に皇居の暖房を全てお切りになるなど、そのお人柄を国民がこぞって敬愛している陛下に対して、何事であるかという問題です。もちろん、陛下がお心を痛めるようなことがあってもならないが、少なくとも謝罪要求発言に関しての謝罪と撤回をさせねばなりません。
消費増税法案を成立させ、終焉が見えてきた野田政権。韓国や中国に対して、どれほど強気になれるのか。有権者もそれを見透かしているのだろう。共同通信の世論調査では、総理にふさわしい政治家として石破氏が1位となった。総理となって、ぜひとも領土を守ってほしいものだ。やはり、9月の自民党総裁選に出馬するのだろうか。
これは、ずっと言い続けているのですが、谷垣総裁が「今国会中に解散させる」と言ったのだから、それを支えるのが党員の責務です。解散を実現する前から、「次は俺が」なんて言っていたら、党として成り立ちませんよ。それに、期待と総理がきちんと務まるかは別問題。もちろん、衆議院議員480人全員が常に総理になったら何をすべきかと、考えておくべきですが、それは自分に問いかけるべき問題だと思っています。
