【Q3 「北朝鮮の脅威から守る」をどう実行するのか？】
11月上旬のドナルド・トランプ米大統領（71）の訪日に向けて、警視庁は最大一万数千人の警察官を動員する方針を決めた。
「これは過去20年で最大規模の人数。滞在中は車両の検問やターミナル駅など、厳戒態勢で警備に当たります」（警視庁関係者）
一方で安倍総理は、北朝鮮の行動がある程度「予測」できているようなのだ。官邸関係者が続けて明かす。
「実は選挙前、『11月いっぱいまでは何も起こらない』と自身満々だった。確固たる情報源を持っているようでした。ある政権幹部が『（選挙中に）なぜ北朝鮮がミサイルを撃たないと言えるのか』と繰り返し質問しても、ニヤニヤしながら『信用してくれ』としか答えませんでした」
そんな安倍総理が本気で焦りだした時こそ、開戦の合図なのか。総理側近は、衆院選後にこう警戒していたという。
「これからは戦時内閣になる、と気を引き締めていました。選挙で大勝しても、日本が攻撃されれば支持率が急落する危険性がある」
とはいえ、
「結局、日本ができることは、アメリカに追随することと、Jアラートを鳴らすことぐらいでしょう」（全国紙政治部デスク）
【Q4 安倍総理悲願の憲法改正はどうなる？】
自公で衆院定数の3分の2以上を確保したことで、憲法改正の議論は深まりそうだが、「本格的に加速するのは来年9月の総裁選以降になる」と、前出の政治部デスクは話すのだ。
「安倍総理の目標はまず、3選すること。憲法改正を急ぎすぎて足をすくわれるのを警戒しています。それでも強力な対抗馬はいない。石破茂氏（60）は意欲を見せていますが、衆院選で希望の党の小池百合子代表（65）と距離が近い印象を与え、求心力は落ちた。安倍総理の側近は『麻雀で言えば、3枚目の西。端牌で捨てるだけ』と相手にしていませんでした」
改正に向けての障壁も立ちはだかる。誤算だったのは、リベラリズムを標榜する立憲民主党の躍進だ。
「国会発議はできますが、国民投票になれば否決される可能性もある。それに公明党とも足並みはそろっておらず、選挙前から山口那津男代表（65）は消極的です」（前出・政治部デスク）
そんな中、もう一つ耳の痛い話も聞こえていた。
「実は、天皇陛下は改正に反対の意向を持っている。宮内庁の職員や秋篠宮殿下にもこぼしています。皇太子殿下にも『今の憲法を守っていくことがあなたの役目だ』と諭している。これは総理の耳にも入っています」（前出・官邸関係者）
それでも政治信条を貫くことができるのか‥‥。
