安倍晋三

昨年4月、安倍晋三総理（60）の弟である自民党・岸信夫衆院議員（56）の息子がフジテレビに入社。その“総理の甥”が配属先にまさかの政治部を希望しているのだとか。「彼が優秀で戦力になるから入れているのです」昨年3月28日、フジテレビの亀山千広…

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いよいよ長期政権となる安倍総理は憲法改正を視野に入れていると言われている。“国防軍”など日本の「外交・安全保障」はどう変貌するのか。国際政治学者の藤井厳喜氏が語る。「自民党は選挙で経済をよくすると約束しただけで、憲法改正を訴えて勝ったわけで…

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この選挙で17年4月に消費税10％延期が決まった。導入されれば景気が冷え込むことは確実と言えよう。それに耐えられるだけの好景気の実現には、来年の景気が好循環となり、再来年はさらに成長し持続できるかが鍵である。しかし現在、円安によって、物価は…

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衆議院選挙は自民圧勝に終わり、日本はどこに向かうのか──円安株高になっても庶民の財布は分厚くならず、相変わらず安居酒屋で晩酌の日々。安倍さん、オレたちのカネと下半身はどうなるんだ！「賃金」「物価」「地方」「老後」「外交」さらに「夜の経済」事…

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どうも、来年3月の第3週から「報道ステーション」の司会を古舘くんに代わってやらせていただくことになりました、みのもんたでございます。‥‥って冗談だよ！　いや、東スポがデカデカと1面で「みの　報ステ　キャスターに」と取り上げてくれたから、しば…

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渡邉氏は主張する。「来年3月からの企業決算もプラスに転じる可能性は高い。給与を上げると法人税を減税する政策を行っているので、給与上昇の環境ができつつあります。円安などで物価は上がりました。しかし、物価は上昇するのは早いのですが、下降するのに…

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実は、今回の選挙には「アベノミクスの信を問う」というわかりやすいテーマがある。総理みずからその成果を繰り返し喧伝するが、三橋氏はこう採点する。「経済の目的というのは『経世済民』。つまり国民が豊かになっていなければ、あらゆる経済政策は失敗です…

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繰り返しになるが、消費税増税法には、14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることは書かれている。ところが、その時の景気を判断して延長すると、次にいつ引き上げるのかが書かれていない。また、増税を停止したあとに廃止にすることも書かれて…

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突如として現実味を増した消費税増税の延期による年内の解散総選挙。仕掛けたのは他ならぬ安倍総理と菅官房長官だという。一向に好況感を生まないアベノミクスの信を問うことが今回の選挙の裏争点だが、今、ここで解散する“大義”とは何なのか。そこには長期…

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増税前倒しの可能性を考えるうえで、もう1つ重要なポイントがある。今回の選挙で問題化した沖縄の基地移設問題がそれだ。解決までの時間を考えれば、「沖縄の基地問題も憲法改正に着手している時期にかかります」（鈴木氏）安倍政権は片方で基地問題を残しな…

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