新型コロナウイルス対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は詐欺容疑で中国籍の女2人を書類送検した。女と共に関係先として昨年5月に捜索した東京・秋葉原のビルが、中国側が設置した「秘密警察拠点」とみられており、公安当局が警戒していた。
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国当局が日本を含む約50カ国で勝手に「海外警察サービスセンター」を設置し、海外に逃亡した中国人や政治犯らに帰国を強制的に促している、との報告書をまとめた。日本国内の拠点は2カ所あるとされ、公安部が捜索したのはそのうちのひとつとみられるビルだ。女2人は当時、ビルを所有し、事務所を構えていた団体の幹部だった。
このビルは十邑会館（JUO HOTEL）で、同所には福建省出身者のための組織「日本福州十邑社団聯合総会」がある。その顧問が自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）だった。「今は辞めている」としているが、この団体の中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として雇用。松下氏はこの女と懇意になり、糟糠の妻を捨てたと「週刊新潮」で報じられた。それによると、この女が書類送検されたというから、事態は深刻だ。
自民党は派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件を受けて、清和政策研究会（清和会）6人の委員長が交代するのに伴い、松下氏を参院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の委員長に起用した。書類送検された中国人女性、中国の「警察」拠点との関係は、パーティー券問題よりもはるかに重大な問題だ。警察から情報が入っていてもおかしくないはずだが、現在の政府・自民党はコトの軽重も判断できないようだ。
（喜多長夫/政治ジャーナリスト）
