かなりの狭き門だった2020年東京オリンピックの第1次チケット販売。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、8月にも「敗者復活」となる追加の抽選販売することが発表された。抽選販売の受付は8月8日から始まる。
多くの国民が五輪のチケット獲得に躍起になっている中で、全国会議員が、東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟の幹事長から「特別枠はなし」と通達された。霞ヶ関の各省庁も「チケットをおねだりしないように」と関係者から文書で通達があったという。その中で、なぜか文部科学省職員だけは余裕の表情だという。ある文科省幹部職員はその“裏事情”についてこんなふうに証言する。
「それはズバリ『スポンサー枠』です。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、管轄官庁である文部科学省が莫大な予算をつぎこんでいます。いわば組織委員会にとっては強力なスポンサー。彼らを無視することはできません。『コネ枠だ』と批判されることを怖れて一般チケットに応募していた職員は少なかったように思いますが、もしかしたら、『スポンサー枠として配布されるチケットなら文句もいわれないので大丈夫』と思っているのではないでしょうか」
この職員によれば、開催ギリギリには職員向けにチケットが配られるのではないか、ともいう。五輪開幕後、関係者枠の席はズラリと文部科学省の職員らで占められる、などということもありうるのか…。
こうした証言について当の文科省は、〈文部科学省（スポーツ庁）に対して、「スポンサー枠」として東京2020組織委員会から観戦チケットが配分されることは一切なく、誤解を招く記述は誠に遺憾であります〉（スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課）と証言を完全に否定したうえで、遺憾の意を示す見解を本サイトに寄せた。
かなりの高倍率である東京五輪チケットだけに、今後も様々な仰天情報が飛び交うことが予想されるが、本サイトでは引き続き、こうした、チケットに関連した問題に対しても注視していきたい。
