「株価も上向いてきたし、そろそろ自分にもいいことが‥‥」。そんな期待をしているオジサンたちが注目しているのが、アベノミクスの「3本目の矢」である「成長戦略」でしょう。
でも、残念なことに、正社員という約束された立場にあるオジサンにとってもウカウカしていられない内容が打ち出されることになりそうです。
その「成長戦略」の鍵を握るのが、政府が主導する「産業競争力会議」だ。前項でも触れたように、その会議で話し合われている内容は「クビ切り自由化」「残業代廃止」さらには「限定正社員」などサラリーマンの息の根を止めかねないものなのだ。
これは「労働市場の流動化」と呼ばれるものです。日本企業は正社員の割合が高く、手厚く守られている。その正社員を解雇しやすくしたり、雇い入れやすくすることで企業活動を活発化させようということです。
しかし、これって企業側が有利になるばかりで、働く側からすれば「バカにしてんのか！」という内容でもあるのです。
特に、聞き慣れないのは「限定正社員」という用語でしょう。現在、正規雇用の正社員と派遣社員などの非正規雇用という2つの立場があります。この中の正社員を新たに2つに分類しようという考え方です。正社員と同じく定年までの無期労働契約ではあるものの、職種や勤務地、就業時間などを限定するから「限定正社員」というわけです。当然、正社員に比べれば、給与は安く抑えられることになる。つまり、正規雇用と非正規雇用の中間ができると思ってもらえばよいのです。
そして、今後は正社員が24時間バリバリ働くスーパーサラリーマンに限られる可能性があります。バリバリ働くのはゴメンだという人もいるでしょうが、スーパーサラリーマンになりたくてもなれない人も現れるでしょう。ましてや、企業が解雇しやすくなれば、別の会社で不本意ながら「限定正社員」として働くこともありうるのです。
そんな不安にかられる正社員のオジサンが、今からやるべきことはスキルアップしかありません。次の職場で役立つ資格を取るのが最良でしょう。教育訓練給付制度が適用される資格なら、資格取得にかかった費用の一部は戻ってきます。何も新しい分野の資格に挑戦する必要はなくて、現在の仕事と関連する資格でいいのです。とにかく現在の正社員という立場があるうちに、あらゆる制度を活用して資格を取る。
すなわち、会社に寄りかからない生き方を目指すことが、最も肝要なことになってくるでしょう。
荻原博子（経済ジャーナリスト）
