今年に入り徐々に下火になってきたかと思われていた震災犯罪だが、2月4日に業務上横領容疑で逮捕されたNPO法人「大雪りばぁねっと。」元代表理事・岡田栄悟容疑者（35）を主犯とする復興予算の私的流用事件は、総額7億9000万円にも及ぶ巨額の詐欺事件として注目を集めそうだ。
「岡田容疑者は、被災者の雇用対策として支給された復興予算で、メルセデス・ベンツ社のトラックや1000万円以上する特注の救難艇、水上バイクなどを配備、さらに施設内でニューハーフショーを開くなど、まさに公私混同もはなはだしい」（社会部記者）
岡田容疑者の罪状は岩手県山田町からの業務委託料3000万円の不正流用のみだが、事件の闇は深いと社会部記者は指摘する。
「同団体は当初、救援物資の管理業務も行っていたのですが、大型テレビや冷蔵庫、防寒着などを岩手県内の業者に横流し、数千万円の利益を得ていた疑いも。また町議会の中に岡田容疑者をシンパする議員がいたとの警察への通報もある。昨年春頃には容疑者の幼なじみで団体の幹部だった人物が北海道遠軽町の自宅で散弾銃を口にくわえて謎の自殺を図っています。司法がどこまで真相に迫れるか、注目が集まっています」
それだけではない。震災犯罪は、これまで被災地を舞台に繰り広げられてきたが、ここにきて広域化。全国から被害の相談が相次いでいるのだ。国民生活センター相談情報部主査の飯田周作氏は警鐘を鳴らす。
「同センターに寄せられた東日本大震災関連の消費者被害の相談件数は4月2日時点で4万472件にも上り、現在もさまざまなトラブルが寄せられています。中でも全国的に被害が確認できるのが震災に便乗した未公開株の勧誘で、『東日本大震災の被災地を支援する会社の未公開株を買わないか。この会社は医療関係者や政府の人に呼びかけて救済センターを立ち上げた。これから成長していき、将来は株式公開する会社だ』と電話で説明を行ったあと、自宅にパンフレットを送りつけ消費者を信用させ、購入させるというのが悪質業者のやり方。2000万円以上もだまし取られた人もいます」
さらに最近急増しているのが「老人ホーム入居権」の“買え買え詐欺”。
「未公開株詐欺と同様に架空の老人ホームのパンフレットを送りつけ、そのあと証券会社などをかたる人間が消費者宅に電話をかけてきて『被災地の方を入居させてあげたいので、ひとまず入居の申し込みと手付け金を立て替えてほしい』などと説明。数百万円を振り込ませたケースも」（前出・飯田氏）
あなたのすぐ隣でも震災悪魔は詐欺の機会をうかがっているかもしれない。
