中国での新型コロナ感染大爆発を受け、政府は22年12月30日から、中国本土からの渡航者及び中国本土に7日以内の渡航歴がある入国者に、入国時検査を実施。陽性者にはゲノム解析を行い、待機施設で原則7日間隔離する防疫対策をとることになった。
このコロナ防疫によって、日本人にはさらなる増税、さらなる健康保険料増額が待ち受けている。岸田政権の亡国政策にどれくらいカネがかかるか、試算してみると──。
◆入国時検査コストは1000億円
まず、入国時検査で使われる迅速検査キットは世界的に不足しており、価格が3倍以上に値上がり。欧米では精度の高い迅速検査キットが、すでに1キットあたり130ドルにまで高騰した。
これで中国からの入国者1人あたり、1万5000円のキット代が、まずかかる。これを日本国内に新型コロナが拡大した20年の春節の入国者数約100万人で換算すると、キット代だけで150億円を超える。検査業務に携わる医療従事者や、検疫職員の人件費と医療従事者をかき集める人材派遣会社によるピンハネ費用まで含めれば、1000億円の予算が軽く吹き飛ぶ。
検査キットの不足とそれに伴う値上げは、中国での感染爆発が原因だ。その中国人の入国を全面禁止にして、国内の検査のために検査キットの確保こそが急務。なのになぜ、岸田政権と自民党、公明党が中国人の入国全面禁止に踏み切らないのか、理解に苦しむばかりだ。
◆1日60万人以上の中国人陽性患者にゲノム解析は不可能
厚生労働省のウェブサイトによれば、国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の、1日あたりの検査能力は、令和4年12月25日現在で42万件。検査能力に限界がある以上、これまでも「日本国内でこれ以上のコロナ大流行は起きない。陽性でも検査できない」という指摘があった。
全数届出が廃止されたため、22年10月以降の全検査数に対する陽性者の割合、陽性率は計上できなくなった。そのため、22年8月の第7波に置き換えると、ピーク時で陽性率60％。同時期の東京都の発表は、陽性率40％だった。
これを中国から日本への入国者数に、やはり20年春節の入国者数100万人をあてはめてみると、最悪60万人以上の入国者がコロナ陽性になり、日本国の検査キャパシティーを軽く超えることになる。
中国人観光客のためだけに臨時の検査機関を作るとしたら、過去の実績から試算しても70億円以上のコストがかかり、検査技師はもういない。日本で変異株が出たかどうかの監視すら困難になることが想定される。
「内閣官房と厚労省は一体、どこにヒアリングをして、中国人観光客へのゲノム検査が可能と判断したのか」
と、国立感染症研究所関係者からも疑問と怒りの声が上がっているのだ。
◆隔離のための予算は500億円
さらにカネがかかるのが、陽性と判明した中国人観光客と、中国からの入国者の隔離施設だ。空港検疫職員は困惑しきりで、
「隔離施設のレンタル料に加え、施設に医師を置くとなると、臨床経験もロクにない美容整形外科医にアルバイトを頼むだけで、1日の日当が50万円。さらに看護師や施設職員、弁当業者、配達業者、清掃業者、内装業者の手配も必要です。12月30日から運用だといきなり言われて、どうやって人員を確保しろというのか」
宿泊施設にかかる費用として東京都を参考にすると、令和3年6月の補正予算だけでも260億円を計上。宿泊施設として借り上げる施設も人件費も輸送コストも、年末年始加算を含めれば、500億円はくだらない。そこまでして中国人観光客を呼び込むメリットはどこにあるというのか。
◆健康保険料も社会保険料も上がる
実害は、我々に課されるであろう増税だけではない。中国人観光客が日本国内でコロナ診療を受ければタダ。おまけに大量の風邪薬、解熱剤を免税で持ち逃げされる。そのツケもまた、我々が支払う健康保険料でまかなわれるのだ。
22年4月に健康保険料は、保険加入者1人あたり3万円（介護保険料1万円含む）の値上げをしたばかりだが、23年度からはさらに健康保険料2万円の引き上げ、つまり2年間で5万円も引き上げられることになる。ここで中国人を大量に受け入れれば、更なる増税と社会保険料増額は確実だ。
日本人納税者には増税と高い社会保険料を課し、中国人にはタダで薬をお持ち帰りいただく能天気な岸田亡国政権には、一刻も早く退陣してほしい。
