ロシアによるウクライナ侵攻から丸1年が経過する中、ドイツのニュース雑誌として名高い「シュピーゲル（電子版）」は、習近平国家主席率いる中国の無人機メーカーが、ウクライナを攻撃するためのドローンをロシア軍に売却することを決定した、と報じた。
報道によれば、中国の無人機メーカーは今年4月までに100機のドローンを製造、売却することを、ロシア国防省と秘かに合意。当該ドローンには35～50キロの弾頭を搭載できるほか、ロシア国内で同様の性能を持つドローンを月に100機製造できるよう、中国の無人機メーカーが部品と技術を提供する極秘計画も進められているという。
この報道を受け、中国外務省の汪文斌副報道局長は2月24日、「ドローンの売却計画は聞いたことがない。中国が紛争地域や交戦国に武器を売却することはない」と反論。その2日後、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は「ロシアへの軍事支援を行えば、中国は犠牲を払うことになる。習近平指導部もその点は考慮、検討しているだろう」と強く牽制したが、事態はのっぴきならない局面を迎えているようだ。
欧米の諜報機関に太いパイプを持つ国際政治アナリストが明かす。
「実はロシアの戦闘機などの整備に必要な部品の納入をはじめとして、人民解放軍傘下の別の企業がロシアへの軍事支援を進めていることも、欧米の情報機関はすでに把握しています。また、軍事転用が可能な民生用の部品や技術をロシアに輸出していたとして、米商務省は北京南江航空宇宙技術有限公司など中国企業6社に対し、すでに米製品や米技術の事実上の輸出禁止措置も発動している。このような不穏な情勢を分析した結果、ホワイトハウスは中国がロシアへの武器供与を開始すると確信するに至りました」
ならばその時、習近平はどのような運命を辿ることになるのか。戦争犯罪の歴史に詳しい国際法廷の専門家は、21世紀の独裁者の末路を次のように断じている。
「習近平はウクライナへの戦争を仕掛けたプーチン大統領の『共犯者』として、国際司法裁判所をはじめとする国際法廷の場で、『戦争犯罪人』として裁かれることになります。ジェノサイド（大量虐殺）に対する罪、人道に対する罪、戦争の実行者や共犯者に対する国際社会の目は厳しい。プーチンはむろんのこと、ロシアに武器を供与した習近平も、死刑か死刑相当の厳罰に処されることは確実です。そのXデーは、今回の戦争が一定の終結状態に至る、そう遠くない将来に必ずやって来ます」
臆面もなくウソを垂れ流し続けてきた習近平の罪は、万死に値するということだ。
