岸田文雄総理が議長を務める「こども未来戦略会議」の初会合が、4月7日に開かれた。ところが元フジテレビアナウンサーの中野美奈子がメンバーに選ばれたことで、ある「疑惑」が浮上したのだ。政治部デスクが言う。
「少子化対策を口実に社会保険料を引き上げる、結果ありきの会議です。『こども未来戦略会議』のメンバーは経団連の十倉雅和会長や連合の芳野友子会長など、パッとしないメンバーな上に、大企業は育休に関連する助成金を受け取り、政治力も発言力もない中小企業や非正規雇用の社会保険料が引き上げられる出来レース。元女子アナの中野が加わったことで『働く母親の視点も盛り込む』なんてとんでもない。中野は育児世代から社会保険料を巻き上げ、育児世代を苦しめている、既得権益ズブズブ側の人間ですよ」
中野の実家は四国で病院や老人施設を多角経営している。四国の開業医によれば、
「中野さんの父上は地元医師会会長も務めていたことがある有力者。国立がんセンター中央病院での勤務経験もある実姉が後継者になることに難色を示したため、中野さんは跡取りとなる医師の婿を取らねばならなくなった。それで整形外科医と結婚、フジテレビを寿退社したという事情があるようです」
以前も書いたが、今我々が支払っている健康保険料の4割は健康保険組合員のためには使われず、何の関係もない老人医療のバラマキに浪費されている。特に新型コロナ医療ではその傾向が顕著で、入居金に1億円を払うような高級老人ホームに入っている寝たきり老人までが救急車で地方の大病院に運び込まれ、タダでECMOや人工呼吸器、人工透析などフルコースの延命治療が施された。
すでに寿命を迎えつつある寝たきり老人の延命のために、老人1人当たり400万円以上の医療費が使われた。やりがいのない業務と、激務に見合わない安月給に嫌気がさし、全国各地で看護師も勤務医も技師も戦線離脱。病院のベッドは老人で埋まり、本来、集中治療を受けるべき妊婦や子供はたらい回しとなった。
そんな実害だらけの老人医療の財源は、現役世代や初任給の手取りが20万円にも届かない新卒サラリーマンの税金と健康保険料だ。
老人医療と健康保険の利権で潤っている中野らメンバーが「育児世帯の社会保険料負担を減らしましょう、老人医療をやめましょう」などと口走るとは思えない。「こども未来戦略会議」が中小企業や非正規雇用の社会保険料引き上げを言い出すのは、火を見るより明らかだ。
我々が支払っている健康保険料は、給与の約8.5％から10％を占めている。例えば30代の正規職員、月給40万円（額面）の年額保険料をざっと計算すると、全く使いものにならなかった「COCOA」を開発したIT業界、人材派遣業界の保険料率は、破格の8.5％（IT健保の場合）。なので、自己負担分20万円、企業負担分20万円の40万円。保険料率8.7％の大企業では自己負担分21万円、企業負担分21万円の42万円。保険料率が10％と、現時点で高負担を強いられている中小企業では、自己負担分24万円、会社負担分24万円の48万円にのぼる。
我々が支払っている健康保険料が老人医療にバラ撒かれなければ、健康保険料率は4％に抑えられ、企業負担分の20万円から24万円を毎月の給与に上乗せできる。増えた手取り分を生活費や教育費に充てられるのだ。
ところが岸田総理の目論見通りに社会保険料が引き上げられれば、保険料率が1％上がるごとに月額3000円から4000円、年額5万円超の負担がさらにのしかかる。現役世代の経済格差は広がり、下級国民には子供を産み育てる余裕などなくなる。社会保険料を財源にした「異次元の少子化対策」のおかげで、日本から子供が消えるだろう。
（那須優子/医療ジャーナリスト、フィナンシャルプランナー）
