法務大臣の仕事は裏金作りと東京地検特捜部に圧力をかけること。岸田文雄内閣を見ていると、国民はそう確信せざるをえない。
小泉龍司法務相は昨年12月、所属していた自民党二階派の政治資金パーティーで、販売ノルマ超過分のパーティー券収入のキックバックを受け取っていたことが明らかになると、慌てて二階派を退会。法務大臣の椅子にしがみついたままだ。
検察法14条では「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる」という指揮権が認められており、「裏金作りの当事者」が裏金問題を捜査する東京地検特捜部に指揮権を発動できる、というデタラメがまかり通っている。
そのせいか、総額5億円以上といわれる二階派、安倍派の裏金問題は、1月26日に政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された衆院議員・池田佳隆被告（自民党から除名）と政策秘書ら、小物議員と秘書のトカゲの尻尾切りで幕引きとなる見通しだ。
小泉法相は二階派を退会した12月20日に、次のように述べている。
「公平公正、厳正に法律に基づき行政を執行していくのが法務省なので、国民の誤解を招かないように派閥を退会した。与えられた職責を全力で果たしていく」
小泉法相はその後も職務である「死刑執行」を行うことなく、2023年は3年ぶりに死刑執行ゼロとなった。岸田政権では2022年7月26日以降、500日以上も死刑執行が1件も行われていない異常事態が続いている。
36人が死亡、32人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件は、1月25日に実行犯の青葉真司被告に、京都地裁が死刑判決を言い渡した。ところが、このまま死刑が確定しても、岸田総理と小泉法相が居座り続ける限り、刑は執行されないのではないか。政治部デスクが言う。
「岸田政権の支持率が地に落ちた要因は、統一教会問題と増税、裏金問題です。そのケチのつき始めが『死刑問題』でした。2022年11月、当時の葉梨康弘法相が『法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけ、という地味な役職』『ところが今回は旧統一教会の問題に抱きつかれ、私の顔もいくらかテレビに出るようになった』と大放言し、更迭された。葉梨氏は旧統一協会の関連団体が発行する雑誌にインタビュー記事が載るなど、法相就任当初からその関係性が疑われていた。その上での放言ですから、岸田総理の任命責任が問われることになりました。今年9月の総裁選まで、岸田内閣には死刑執行をする余裕などないのでは」
冤罪事件は例外として。凶悪事件を起こした死刑囚を生かし続けておくにも、税金が使われる。家族を失った遺族の無念さは、晴れることがない。納税者にとっては、ハンコひとつが抜けていれば必要経費が認められない、確定申告のシーズンが到来する。ハンコひとつも満足に押せない大臣など、直ちに辞めてほしい。
（那須優子）
