石破茂内閣で重要閣僚を務める岩屋毅外相に浮上した、中国企業からの「収賄疑惑」が、改めてクローズアップされている。
きっかけは今年11月、日本のIR事業（カジノを含む事業）をめぐる汚職事件に関連して、アメリカの司法省が公表した捜査情報だった。
白日の下に晒された捜査情報によれば、米司法省は今年６月、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム」（現・ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を、海外腐敗行為防止法違反で起訴。
起訴状などによれば、潘氏らは500ドットコムが日本のIR事業に参入するための工作資金として、2017年から2019年の２年間で、複数の日本の国会議員らに総額190万ドル（約２億9000万円）の賄賂を渡したという。そしてその中に、IR議連の幹事長を務めていた岩屋毅外相が含まれていたというのだ。
この疑惑は12月13日に開かれた参院予算委員会で取り上げられ、質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は舌鋒鋭くこう迫った。
「中国企業がカネをバラ撒いたことは、起訴状にも書いてある。外相の職が務まるのか」
この追及に対し、答弁に立った岩屋外相は、次のように弁明。
「（職責については）全く懸念はない。（疑惑についても）全く身に覚えがない」
なんと、事実関係を完全否定したのである。質問と答弁の応酬は平行線を辿った。
500ビットコムを舞台とした贈収賄事件をめぐっては2019年12月、同社から総額およそ760万円相当の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部が、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員を摘発。この時、特捜部は同社側の供述から秋元被告のほか、岩屋氏を含む複数の国会議員にも現金が渡されていた、との心証を得たとされる。
一連の疑惑を取材してきた全国紙政治部記者が指摘する。
「東京地検特捜部による捜査はすでに時効を迎えているわけですが、米司法省による捜査は継続中で、時効にはかかっていない。しかも潘氏らは『贈賄』の起訴事実を認めており、今後、岩屋氏に『収賄』の容疑がかけられる可能性は否定できません。岩屋氏は一貫して『中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない』と明言してきましたが、参院予算委員会で疑惑を追及した杉尾議員は、岩屋氏の否定答弁も含めて納得していません」
米司法当局による捜査の手が、ヒタヒタと忍び寄ってくる…。
（石森巌）
