宮崎正弘（評論家）
「八方美人の習近平（次期国家主席）には何もできないよ」
この10月に、中国共産党は全国代表会議を開き、習近平政権が誕生します。次の国家主席となる習近平国家副主席は、「反日」の思想の持ち主として報じられていますが、実際は何の思想も政策もない人物です。
習近平のあだ名は「ミスター・メンテナンス」。よく言えば、総主流派体制の議長にふさわしい調整型となるが、誰の言うことにも「うん、うん」とうなずく“八方美人”とも言える。
習近平は現在の共産党幹部の特権を維持してくれそうだという勝手な期待感から選ばれたにすぎません。急速な改革などせず、特権階級の利権にメスを入れない。そんな現状維持を期待され、決断力など求められていない男が、日本に対して何かを仕掛けてくることなどできるわけがない。
しかし、尖閣諸島を巡って、日本と中国の衝突が避けられるというものではありません。習近平が「反日」を政府への不満を募らす庶民の“ガス抜き”に利用することは変わりないでしょう。
また、日中の軍事的な衝突も十分にありえます。本来、党の総書記が軍事委員会主席を兼務して、軍を掌握するのですが、江沢民の時から主席がお飾りになっている。江沢民に軍歴がないため、軍事委員会委員の軍人たちにバカにされて相手にされなかった。そこで、江沢民は大将の人事を乱発したのです。要は、自分に忠誠を誓う軍人だけを重用したわけです。
現在、人民解放軍の軍権を握るトップ2人は江沢民が選んだ人物です。そういう意味では、胡錦濤も軍を掌握できていない。つまり、党が軍を抑えることができていないのです。
そうした状況で、党が手っとり早く軍を抑えるには、戦争をするのが一番なのです。鄧小平がベトナムと戦争をして、実質的に負けたけれども、軍を掌握していったのがいい例です。幸いにして、中国は南シナ海で、フィリピンやベトナムと揉めている。東シナ海では、尖閣諸島を巡り日本との緊張が高まっている。その地域で、“戦闘行為らしきこと”を行うことで、党が軍を統制することができる。
そして、解放軍の中ではタカ派の若い世代の軍人が台頭し始めています。その中には、「尖閣に上陸し、軍の施設を造れ」と主張する連中もいる。八方美人の習近平が、そうした主張になびき、尖閣へ攻めてくる可能性は否定できません。
中国の身勝手に日本は振り回され続けるというのか。いや、日本に策は残されているはずだ。
先日、中国の内陸部へ行ってきたのですが、そこには高層マンションが建っていました。ところが、建物の中は空っぽです。売れていないわけです。中国のバブルはとうに崩壊しているのです。今は、公定歩合を下げるなど、金融緩和策を取って、何とか景気を保つのがやっとの状態です。
中国国内では、大学を卒業しても就職できない若者があふれる一方で、共産党幹部は財産を築き、その財産と家族を海外へと移しています。まもなく破綻がやってくることを予期しているのでしょう。
中国の歴史を見ると、清が落ち目になって滅亡するまで50年という時間を要した。現在ならば、10年、いや5年とかからないかもしれない。日本は戦争が起きる前に、外交機密費をバンバン使ってでも、中国共産党の独裁国家破綻を加速させるようなしたたかさが必要になってくるのです。
佐藤正久（参議院議員・元陸上自衛隊一佐）
「新潟で展開『トロイの木馬』作戦をこう潰せ！」
新潟市に中国総領事館が設置されたのは2010年6月のことです。
しかし敷地面積約400坪の商業ビルを借りていたため、自前の土地に移転したいと、市に紹介を要請していました。それを受け、市側が小学校の跡地を紹介。いったんは決まりかけたのですが、地元住民の反対請願が市議会で採択されたため断念しました。
ところが昨年12月、今度は市内の民有地を取得。今年1月、外務省に移転の許可と免税措置を申請しました。
中国が買った土地は約5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ広大なものです。東京・南麻布の中国大使館でさえ約3300坪。
総領事館の職員が20人弱であることを考えれば不釣り合いな広さです。中国側の説明は、
「コックや運転手を含めるとかなりの数になるので、彼らとその家族を住まわせる宿舎を敷地内に造りたい」
というものでした。さらに、新潟市と交流できる広い庭を造りたいとも話しています。
しかしながら、この説明を鵜呑みにすることはできません。地方の総領事館がやることといえば、ビザの発行くらい。これほど広い土地を取得する必要性はまったくありません。
中国がなぜこれほど広大な領事館と新潟という場所にこだわるのか。その理由を考えていくと、日本の外交防衛にとって深刻かつ不気味な事態が浮かび上がってきます。
05年に中国は、北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保しました。羅津から新潟までは一直線ですから、中国にとっては航路で最も上陸しやすい都市となります。
もう一つ懸念されるのは、10年に中国で制定された国防動員法との関連です。この法律は、中国が他国と戦争状態になった場合、中国国民は全て動員され、戦争に協力しなければならないとするもの。海外に住む中国人もその対象となります。
中国が取得した土地に総領事館が建設されれば、そこはもう治外法権になります。領事館関係者と名乗る工作員や軍関係者に潜り込まれると、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできません。
日中関係が緊迫した際に、こうして軍事要塞化された領事館が戦闘の拠点になったらどうでしょう。
古代ギリシャにおける「トロイの木馬」の再現は、日本としては何としても避けねばなりません。
さらに言えば、新潟は北朝鮮による日本人拉致の拠点にもなっていました。中国は北朝鮮の後ろ盾でもありますから、北朝鮮の工作員などが領事館に逃げ込む可能性も否定できません。
自民党が国会でこの問題を追及していることもあり、現在のところ、土地の登記にまでは至っていませんが、我々としては、土地売却そのものを無効にしたい。
幸い日本には、外国人土地法という、外国人の土地取得に制限をかける法律があります。この法律に基づいた政令を整備すれば、今回の土地取得も阻止できる。そのためにも、この問題の重要性を国民の方々に知ってもらって、世論を喚起させていきたいと思っています。
