地震

旧耐震基準に該当する建物は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、木造のいかんを問わず、「おおむね81年までに建てられた建物」と考えていい。ただし、82年や83年など、81年以降に建てられたものであっても、建築確認申請日が81年6月1…

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6月4日に配信を開始した本連載の〈本編〉では都合22回にわたり、東京都が10年ぶりに公表した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」の大ウソを暴いた。今回からはその〈番外編〉として、「大地震が虎の子の資産（戸建てやマンションなどのマイホ…

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当連載では都合21回にわたって都防災会議による新被害想定の大ウソを暴いてきたが、本編の締め括りとして、その舞台裏で秘かに囁かれ続けてきた「カタストロフ待望論」について記しておきたい。「カタストロフ」とは「破滅」「破局」「終末」などを意味する…

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南海トラフ巨大地震（マグニチュード9クラス）が発生した際、島嶼部（大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島）を襲うことになる「津波被害」について、都の防災会議はその「最大死者数」を678人（地震が冬の昼に…

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今回の新被害想定は都心南部直下地震における帰宅困難者の最大数（正午に地震発生）を約450万人と見込んでいる。しかし、都の元総務局総合防災部幹部は、「その最大帰宅困難者数は、都内や都外からの昼間滞留者数をベースに弾き出されたものですが、実はこ…

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東京都の新被害想定によれば、都心南部直下地震で停電などが発生した場合の「閉じ込め」につながり得るエレベーターの予測停止台数は2万2426台（区部2万0414台、多摩2012台）。その上で、都の防災会議は「電力が復旧しても、保守業者による点検…

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焼死、圧死、放置死、餓死…。前回は建物の倒壊や火災などで犠牲になった大量の遺体が「野ざらし」にされる悪夢について指摘したが、次に浮上してくるのが、それら夥しい数の遺体を「収容⇒身元確認⇒火葬」するための「遺体処理問題」である。今回の新被害想…

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85年の日本航空123便墜落事故で「無残な遺体」の捜索や収容に苦闘していた隊員らの昼食に「鶏肉の照り焼き弁当」を配給した日航の「現場責任者」──。前回紹介した群馬県上野村の故・黒澤丈夫村長が時に涙を滲ませ、時に声を震わせながら筆者に語った静…

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都心南部直下地震をはじめとする大地震が発生した場合、「医療機能」もマヒ状態に陥ると考えておかねばならない。だが、都の元防災担当幹部は、「今回の新被害想定における医療機能マヒへの言及は、わずか1ページにすぎません」こう指摘した上で、次のように…

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大地震で運よく生き残った人々に襲いかかるのは、前回指摘した食料や水の枯渇だけではない。1995年の兵庫県南部地震や2011年の東北地方太平洋沖地震をはじめ、長年、被災地の実態を調査、分析してきた公衆衛生学の専門家は、「人間の生理現象として避…

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大地震の惨禍は、運よく生き残った人々にも容赦なく襲いかかる。まず問題となるのが物資の不足、中でも「食料」と「水」の枯渇だ。都市防災の専門家も、次のように警鐘を鳴らしている。「都区部に最大の被害をもたらすとされている都心南部直下地震の場合、震…

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今回の新被害想定では、最大の被害が見込まれている都心南部直下地震でさえ、高速道路や一般道、新幹線やJR在来線や私鉄などの交通インフラの「大被害」は「0％」とされている。しかも新被害想定は、大被害を次のように定義しているのである。「落橋や橋の…

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今回の新被害想定には、倒壊した住宅やビルなどに取り残されることになる「自力脱出困難者」について、次のように書かれている。「自立脱出困難者数が最大となるのは都心南部直下地震（冬・早朝）で、35049人（区部32733人、多摩2315人）と想定…

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