自民党は5月16日の総務会で、性的少数者（LGBT）への理解増進法案の修正案を了承した。自民、公明両党は与党政策責任者会議でもこれを了承し、週内に国会に共同提出する。5月19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を控え、岸田文雄首相としては、議長国である日本の取り組みが遅れている、との批判をかわす狙いがある。
ところが差別解消どころか、一部のLGBT活動家を行政が支援するための「公金チューチュー法案ではないか」との批判が出ているのだ。いったい、どういうことなのか。
先の自民党総務会では中曽根弘文元文科相が、法案の中に学校に必要なLGBT対策を求めていることについて「教育現場に対応を丸投げされないかを危惧している」と懸念を示し、採決前に退席した。
これは第11条で、国や自治体に対し、国民が性自認の多様性に理解を深めるため、教育や学習の振興、広報活動などの施策に努めるように要求していることを指す。
さらに同条2項では事業主に、3項では学校の設置者に対し、従業員や生徒などの関係者が同様の理解を深めるべく、研修や啓発など必要な措置を行うよう、それぞれ求めていることを意味している。
研修や啓発事業を行うのは学校や自治体なのだが、実際にそうした業務に携わるのはLGBT問題に関わってきた民間団体の活動家となることが予想される。つまり、LGBT活動家が講師となって研修などを行うべく、行政から補助金を投入することになるわけだ。元財務官僚で、嘉悦大学の高橋洋一教授は「LGBT利権増進法でしょ」とツイートして批判した。
「ナベツネ」こと、読売新聞の渡辺恒雄代表取締役主筆が、岸田首相の開成高校の先輩という間柄から「岸田応援団」として、社説で次のように慎重な審議を求めている。
〈岸田政権は多様性を尊重していない、という批判を避ける狙いがあったのだろうが、法案提出の表明は拙速と言わざるを得ない。米国ではLGBTを子どもたちに教えるべきかどうかを巡って、対立が深まっているという。海外のLGBT対策を参考に、日本社会にふさわしい施策について議論を深めることが大切だ〉
「ナベツネ」の言うことには従順な岸田首相だけに、法案は今国会で成立せず、廃案か継続審議となりそうだ。
