アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の米朝会談が物別れに終わり、世界の分断が深刻化する中、日本国内でも沖縄の辺野古基地の賛否を巡る県民投票で沖縄県民がノーを突きつけた。2月24日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票の結果は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択方式で、「反対」が7割超えの43万4273票を集め、反対派が圧勝。だが、安倍政権を支える幹部たちの反応は真逆だった。
結果だけを見れば、沖縄県民の民意は、基地反対にあるのは一目瞭然。投開票が終わった直後、沖縄の玉城デニー知事（59）は、「工事を中止するとともに、普天飛行場の1日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と語っている。
ところが、安倍総理と沖縄の「バトル」を焚きつけるのは「中韓の基地反対派活動家」だという。そして、その中では、反対派どころか裏で民衆を扇動して「独立論」までブチ上げられている始末なのだ。その知られざる勢力の存在を3月5日発売の週刊アサヒ芸能3月14日号で肉薄レポートしている。
