アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の米朝会談がもの別れに終わり、世界の分断が深刻化する中、日本国内でも沖縄の辺野古基地の賛否を巡る県民投票で沖縄県民がノーを突きつけた。さらに安倍総理と沖縄のバトルをたきつけるのは、中韓の基地反対派活動家。裏で民衆を扇動し、「独立論」までぶち上げているのだ。
「『正直、勝った。これで終わった』と思ったよ。約115万人の全有権者のうち、6割以上は明確な反対の意思を示さなかったんだから。できれば投票率は50％を割ってほしかったけど、96年の米軍基地の整理縮小などを巡って行われた県民投票は59.53％。その時より7ポイントも下落し、基地への関心が変わってきていることを証明した」
与党幹部が静かな口調でこう語ったのは、2月24日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票の直後だった。
「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択方式で、「反対」が7割超えの43万4273票を集め、反対派の圧勝。だが、安倍政権を支える幹部たちの反応は真逆だったのだ。
結果だけを見れば、沖縄県民の民意が基地反対にあるのは一目瞭然。投開票が終わった直後、沖縄の玉城デニー知事（59）は、
「工事を中止するとともに、普天間飛行場の1日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」
と意気込んでいる。お互いの民意の「解釈」がすれ違う中、県民投票から一夜明け、この日も辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には、反対派の市民が座り込みをしていた。が、午前9時30分過ぎに資材を運んだトラックが到着すると、機動隊に強制排除され、土砂投入が続行された。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、いびつな状況をこう説明する。
「16年12月に最高裁で辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われ、沖縄県側の敗訴が確定しています。そのため、埋め立てを進めることに問題はないんです。県民投票で反対が7割を超えましたが、法的拘束力はなく、工事をストップさせるための投票でもなかった。とはいえ、政府はこの結果を尊重し、協議をする必要はあるでしょう」
安倍晋三総理（64）は、県民投票をどう受け止めたのか。2月25日朝、記者団の前で、
「真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んでまいります」
と神妙な面持ちで語っていたのだが、本音はまったく別だった。
「安倍総理は『移設工事を中断するつもりはない。日米両政府は早くて2022年度の実現を目指していて、進行を遅らせるわけにはいかない』と、最後通牒を言い渡しました」（政治部記者）
むしろ、安倍総理がおびえていたのは、沖縄県民の民意ではなく、反対派に紛れ込んだ外国人の反日勢力だという。与党幹部が声を潜めてこう話す。
「安倍総理は以前から、『辺野古反対派』に紛れ込んで、中国人や韓国人の活動家がいるから、警戒するよう周囲に伝えていました」
実はこの活動家たちが沖縄の基地問題を扇動していると、安倍総理は危機感を抱いているというのだ。
