この法案、いったいいかなるシロモノなのか。3月28日に開かれた規制改革会議の「雇用ワーキンググループ」会合。記念すべき第1回目では、次のように記されたペーパーが委員らの手元に配られた。
〈日本の場合、諸外国との異なる点は、正社員が無限定社員という性格が強い点であり、それをいかに限定化し、多様な雇用形態を作ることが正社員改革の第一歩。したがって、限定正社員の雇用ルール整備から議論に入る──〉
初会合でいきなり「優先的検討事項」に掲げられた「限定正社員」なるもの。これがすなわち「準社員」のことなのである。労働法制に詳しい民主党の中堅議員は、
「ひと言で言えば、働く『地域』と『職種』を限定した社員のことです。主に年収400万円から500万円程度の中間層が大量に切り崩され、準社員＝限定正社員として雇用契約を結んで再編成される。これによって、それまでの正社員はわずか2割程度しか残らないという恐ろしい状況が生まれます」
と説明したうえで、次のように法案の内容に踏み込む。
「例えば、『私はシステムエンジニアとして東京で働きます』という雇用契約書にサインしたとする。そうすると、その契約内容の範囲内においてのみ無期限に雇用され、社会保険なども正社員と変わらない待遇が与えられる。ただし、最初の条件が一つでも崩れると、会社側は自由にクビが切れる。会社側が『今後は東京ではなく北海道でなら雇う』と通告して拒否すれば、即クビというわけです」
それでも自己都合によって地域や職種を変え、解雇されるなら納得もいく。ところが、この制度の本当の恐ろしさは、最初の契約条件に変更がなくても、会社側が「その地域や職種では仕事がなくなった」と判断すれば、これまた自由に解雇を行うことができる点にある。何のことはない、準社員といいながら、体のいい季節労働者のようなものなのだ。
そして、サラリーマンを崖から突き落とすこの悪法の最も驚くべき点は、その賃金問題にある。自民党屈指の経済通で知られるベテラン議員はこう指摘するのだ。
「準社員に再編された労働者の賃金は一気に半減し、200万円台に落ち込みます。準社員といっても、実態はアルバイトですよ。しかも契約内容には『残業をしない』という条件も含まれる。契約条件の崩れや会社側の都合で解雇となり、別の企業に『転職』して準社員となった場合、さらに賃金は落ち込み、実質、時給800円程度の世界に突入。最悪、年収100万円前後にまでなるんです。一家の世帯主がですよ。今の日本では、途上国などから来た外国人労働者が安い賃金で雇われていますが、日本の準社員も彼らと賃金競争をやって生き残ってくれ、というわけです」
