新型コロナウイルス対策を巡って安倍首相は2月27日、全国の小中高などを対象に3月2日から臨時休校にするよう要請した。世界中から日本の感染症対策が生ぬるいと批判される中、思い切った決断には賛否両論が噴出しているが、どうやらアメリカではこの決断を歓迎するようだ。
「トランプ大統領は現地時間の26日、ホワイトハウスでの会見にて東京五輪の開催を望んでいると発言しました。この会見では日本政府の対応を『プロの仕事と聞いている』と評価しており、安倍首相の休校要請も米政府側に響きそうです。これでアメリカが東京五輪の開催を後押しすれば、国際オリンピック委員会（IOC）もその意を汲んで予定通りの開催に大きく舵を切るのではないでしょうか」（スポーツライター）
しかし、いくらアメリカがスポーツ強国とは言え、一国だけの方針で五輪の開催を左右できるものだろうか？過去には旧ソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカが1980年のモスクワ五輪をボイコットしたが、西側諸国でボイコットに追随したのは日本、カナダ、ドイツ、韓国、ノルウェーの5カ国だけ。イギリスやフランスなどの主要国は選手団を派遣しており、アメリカとの温度差が露わになったものだ。
ただ、当時と現在では、五輪を取り巻く環境が大きく変わっているというのである。前出のスポーツライターが指摘する。
「いまや五輪は巨額の資金が動く超大型のスポーツイベント。IOCによるとソチ五輪とリオ五輪を含む2013～2016年の総収入は57億ドル（約6270億円）におよび、年間の予算規模は1500億円を超えています。その原資となる放映権料で、米NBCは1大会平均12億ドルもの巨額を負担。世界の放映権料総額の過半数を占め、IOC総収入の4割にも及んでいます。それゆえIOCがアメリカの意向に逆らうことはできませんし、そもそもアメリカ人は五輪中継が大好き。トランプ大統領の発言は、IOCに対する有形無形の圧力となっていることでしょう」
そんなアメリカの意向は、東京五輪が真夏に開催される理由にもなっているというのだ。
「04年のアテネ五輪以降、夏季五輪は7～8月に開催されています。これはアメリカにとって最も都合の良い日程だから。なにしろ9月になるとNFLとカレッジフットボールという、アメリカで最大級の人気を誇るアメフトが始まるので、中継局も米国民にとってもそれより前に五輪が終わってもらわないと困るのです。NBCではNFL中継に毎年10億ドル近くを支払っており、巨額のスポーツコンテンツ同士がバッティングするのは最も避けたいところ。1988年のソウル五輪ではアメフトのシーズンと会期が重なってしまうという苦い記憶が残っていることもあり、NBCでは五輪を真夏に開催するようIOCにねじ込んでいるのです」（前出・スポーツライター）
ともあれ、東京五輪の時期までには新型コロナウイルスの終息が宣言されていることを祈るばかりだ。
（金田麻有）
