私は地方分権論者ですから、国から地方に権限、財源を委譲しなければならないと思っています。そして、地方自治はそこに住む人の民意を尊重すべきだと思っております。
仲井真知事は前回、「県外移設」を知事選の公約に立て、自民党も12年の衆議院選挙は県外移設の公約で戦われました。この流れでいくと、公約を破ったのは仲井真さんと、政権与党ということは言えます。公約を覆すのであれば県知事選や、衆参議院選挙などで、もう一度民意を問うべきだと考えます。民主主義とはそういうものです。そこからいくと、名護市で辺野古に移設反対の立場を取る現職の稲嶺さんが当選されたので、これが民意と認定しなければなりません。
仲井真さんが埋め立てを認めたのも沖縄振興予算として毎年3000億円ものお金が21年まで払われるからです。自治体としては考えられない巨額予算です。このように、札束で頬を叩くような下品なやり方をされましたが、お金の問題ではないだろうというのが今回の名護市の問題です。
宮崎県でもそうだったのですが、基地があると、補助金・地方交付税・交付金等々で助成はされます。まさにアメとムチなのです。沖縄の人は、金では動かないですよ。それは自民党という既成政党の古いやり方ですね。札束で票を買ったようなものなのです。
今後、稲嶺さんは、市長権限でさまざまな抵抗を試みると思います。港を使う権利とか道路使用許可とかその権限は市長さんにあります。それを国が法解釈や改正などをして潰していく戦いの構造になるでしょう。
民主主義の正当な手続きで決まった意思決定を国が強制的にねじ曲げる。この戦いには、住民自治という地方自治の根幹が崩れる危険性があると言えます。
宮崎県知事時代に出席した全国知事会でも、沖縄の負担軽減をしなければならないというのは全国の共通認識でした。しかし、誰も自分のところには受け入れないのです。
私は全国知事会で「負担の受け入れを検討する」と表明しました。しかし、基地のある自治体と相談すると、騒音の問題や事故の危険性の問題で、無理だという意見でした。実は、宮崎県の基地ではすでに沖縄の訓練をある程度受け入れていました。これ以上の受け入れは不可能だというのが、当時の結論でした。
日米安保条約や防衛大綱等々の軍備計画もあり、やはり基地を九州地方に集中したいということはあるようです。しかし、負担を受け入れていないところもあります。また、基地のある県で、まだ受け入れ余地があるところもあります。
沖縄負担の軽減を本気で考えるなら、各都道府県が、負担を含めた基地移設を検討するべきではないかと考えます。
