「反日⇔嫌韓」のスパイラルが止まらない日韓両国のこじれた関係。韓国側が史実を無視した難癖をつけ、挑発とケンカを仕掛けているのは明らかだが、そんな母国の姿を嘆く知日派ジャーナリストがいる。安倍総理も一目置く韓国NO1論客の壮絶な危機感と提言とは──。
「このままでは韓国は必ず滅びる。その理由には反米、反日、親中、親北の世論、風潮が韓国社会に蔓延していることがあげられます」
厳しい口調でこう警告を発するのは、趙甲済〈チョ・カプチェ〉氏。自由民主主義を標榜する韓国保守の代表的なジャーナリストである。韓国のNO1総合誌「月刊朝鮮」の元編集長にして、政治家も一目置く人物。名実ともに韓国のトップジャーナリストとして認知され、その言論は多大な影響を与えている。昨年3月には、安倍晋三総理(59)も公邸でインタビューに応じるなど、日本のトップも一目置く存在なのだ。
歴史認識、戦後処理、竹島問題、従軍慰安婦問題など、韓国は日本に執拗にかみついてくる。反日の急先鋒たる韓国・朴槿恵〈パク・クネ〉大統領も海外各国を訪問してあからさまな日本批判を口にする「告げ口外交」を展開し、日本は嫌気が差している。日韓関係はもはや、史上最悪の状態に陥っていると言えよう。
趙氏は昨今の異常とも言える韓国メディアの反日報道に異を唱えると同時に、こう愛国を促すのだ。
「例えば『朝鮮日報』は安倍総理を見下す表現を使った。今年1月22日、ダボス会議(世界経済フォーラム)総会の朴大統領の基調演説に安倍総理が予定もなく参席したことを巡って、『ストーカー式外交』であるとの批判を展開しています。『侵略史の否定、靖国神社参拝など、隣国の自尊心を踏みにじる行動を続けながら、相手側の行事に一方的にやって来て、会いましょう、と言ったりするのは稚気に近いのではないか』というのです。しかし『ストーカー』『踏みにじる』『一方的』『稚気』などの用語を、客観的であるべき記事の中で使うのは適切ではない。これは国民の反日感情を頼みにした、あまりにも一線を越えた、度が過ぎるやり方だと思います」
こうした類いの感情的反日報道は3つの悪影響を及ぼす、と趙氏は訴えるのだ。
「【1】読者たちに対して日本を誤判するように導く。【2】政府の外交政策に負担を与え、外交の足を引っ張る。【3】その結果として、国益に損害を及ぼす。この3点です。今、マスコミが後押しする全国民的反日気分に対して、損益計算をする時期に来ています。日本人の対韓投資や観光客が激減し、米韓関係に対立要因が生まれたことよりもさらに大きな損失は、日本国内の親韓勢力が弱化し、さらに親韓勢力が反韓に回った点。韓国人の反日感情よりも、ごく普通の日本人の反韓感情のほうがもっと強くなっているのです。こうした事実はなかなか報道されず、政府間の対立が国民間の対立へと様変わりしている。その代償として我々が得たものは何だったのか」
◆アサヒ芸能4/8発売(4/17号)より