国内では円安・物価高にコロナ第8波の兆し、国外では北朝鮮がミサイル連発と、まさに内憂外患の岸田内閣。さらに国会でも閣僚の不祥事で相次ぎ炎上し、就任1年で背水の陣に追い込まれた。支持率ダダ下がりで、気づけば韓国大統領と肩を並べる始末で、ついにはどっちが先かの退陣レースが始まった！！
「現実的に検討を加速しているところです」
口癖のように会見などで「検討」という言葉を多用し、“検討使”と揶揄される岸田文雄総理（65）。秋の臨時国会でも、冒頭から濫用する様に、政治部デスクも眉をひそめる。
「車のアクセルペダルじゃあるまいし。いくら加速したところで、検討は検討にすぎない。7月の参院選後、旧統一教会問題、国葬の閣議決定、閣僚の不祥事などにより、内閣支持率は急落し、一時は国政選挙が空白となる“黄金の3年”と言われたが、その実態は“醜態の3カ月”で終わってしまった」
今や、岸田総理の不人気だけが加速する一方となっているが、実際、10月の臨時国会で岸田内閣は防戦に大わらわだった。野党から旧統一教会問題で集中砲火を受け、ついには、解散命令を見据えた「質問権」の行使を指示するまでに追い込まれる。さらには、海外イベントに参加しながらも、「記憶にあるが記録になかった」などと、すっとぼけ答弁を続けた山際大志郎経済再生相（54）にしても、やっとのことで事実上の更迭と、終始、後手後手に回った。
11月7日の読売新聞の世論調査では、支持率が過去最低の36％と下げ止まる気配もない。
「電気代支援の6兆円など約30兆円の補正予算を組み、総合経済対策を打ち出しましたが、電気料金を月2800円程度の補助ではこの物価高において焼け石に水の状態。とても内閣人気の浮揚には結びつかなかった。そのため、当初は難色を示していた旧統一教会の被害者救済法案を『今国会で提出する』という方針に一転させたのです」（政治部デスク）
さすがにこのピンチの局面にあって、茂木敏充幹事長（67）自らが野党代表らと面会し、本気で取り組む姿勢を打ち出したのだ。
「政府は来月10日までの国会会期を延長してでも成立させると意気込んでいるが、実態は空手形になるのは間違いない。というのも、法案の肝は、マインドコントロール下にある被害者に代わり家族が献金返済を請求できるのか。そもそも定義の難しいマインドコントロールを法案に盛り込むかどうかで、与野党の意見は真っ向対立している。また、献金の上限額に関しても、審議で揉めることは必至。宗教団体にとって献金は生命線であり、実際に連立を組む公明党の山口那津男代表（70）は『寄付によって運営が成り立つ』と猛反対している。つまり、落としどころは公明党に火の粉が降りかからない形の骨抜き法案を成立させること。全ては来年5月に地元の広島で開催されるG7サミットまでの延命措置、それが本音です」（政治部デスク）
見え透いたザル法で政権浮揚を狙っているのであれば、まさに“見当”違いな岸田政権と言うべきだろう。
