東日本大震災から、間もなく12年が経とうとしている。各地で様々な被害が発生した中で、今も残る最大の課題の1つが国際原子力機関（IAEA）がチョルノービリ（チェルノブイリ）原発と並ぶ深刻事故と評価した、東電・福島第一原発事故の廃炉作業だ。絵空事に過ぎない不都合な現実を徹底取材する！
福島第一原発での作業は2011年12月、東電、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院（当時）が初版を公表したロードマップ（工程表）に沿って行われている。同ロードマップはその後、幾度か改定されているものの、同年12月から最長40年（2051年）とした廃炉完了までの期間に変更はない。しかし現状を見れば、もはやその廃炉計画は絵空事に過ぎない。
そのことを解説する前に改めて簡単に事故について振り返っておく。
3月11日に発生した東日本大震災により、福島第一原発では構内の鉄塔倒壊などで各原子炉への外部電源を喪失。非常用発電機を作動させたが、地震後に押し寄せた津波で1～4号機の原子炉建屋周辺が水没して、非常用電源も停止した結果、全ての電源を喪失した。そのため原子炉圧力容器内の核燃料を継続的に冷却することが不能になり、1～3号機で炉心溶融（メルトダウン）が発生。溶けだした核燃料が圧力容器の底部を突き破り、原子炉格納容器内に溶け落ちた。
この過程で大量発生した水素が原子炉建屋内に充満した結果、3月12日には1号機、14日には3号機、15日には4号機で、それぞれ水素爆発が発生して建屋上部が吹き飛んだ。当時、定期点検中で原子炉内に核燃料がなかった4号機の爆発は、排気塔を共有していた3号機から流れ込んだ水素が原因で爆発が発生したと推定されている。
また、事故により1～3号機では格納容器が損傷。これにより溶け落ちた燃料を冷却するために常時炉内に注入している水が漏れ出し、原子炉建屋に隣接する発電用タービンを格納する建屋地下に「汚染水」が滞留。現在、東電はこの汚染水を汲み上げ、多核種除去システム（ALPS）で数多くの放射性物質を取り除いた「処理水」に変え、構内に保管しているのだ。
この廃炉作業は、1～4号機内にある核燃料を安全に取り出すことが肝中の肝だ。この核燃料とは、メルトダウンで1～3号機の圧力容器と格納容器の中に溶け落ちて残る通称「燃料デブリ」と、事故前から原子炉内の使用済み燃料プールで冷却保管が続いている使用済み核燃料の2つだ。
このうち使用済み核燃料の取り出しは、14年12月に4号機、21年2月に3号機で完了。前述のように発災当時に炉心に核燃料がなかった4号機では、懸念材料はほぼなくなったと言ってよい。
一見順調そうに見える廃炉作業だが、すでに現時点でもロードマップからの遅れが明らかだ。使用済み核燃料の取り出しが完了した3号機は、当初計画での使用済み燃料棒取り出しは15年度上半期に開始予定だった。だが、建屋上部に残された水素爆発によるがれきの撤去後も使用済み燃料プール・フロアの高線量に悩まされ、実際の取り出し作業開始は19年4月にまで4年もずれ込んでいる。
ジャーナリスト・村上和巳
