今夏の参院選では、玉木雄一郎代表率いる国民民主党のさらなる躍進が、永田町では取り沙汰されている。それを裏付けたのが、共同通信による世論調査（４月12日、13日実施）だ。国民民主党の支持率は5.5ポイント上昇して、18.4％に。じわじわと自民党の支持率25.8％に近づいている。
玉木代表は元グラビアアイドルとの不倫騒動を受けて、３カ月の役職停止処分を自らに課した。３月初めに代表に復帰すると、４月には30歳未満を対象とする「若者減税法案」を衆院に提出した。超高齢化社会に入る日本において、若者世代の負担軽減をアピールすることで、若者層を取り込もうという狙いが透けて見える。
これには30歳より上の層から、不満の声が上がることに。党内にも参院選に影響するのではないかと懸念する向きがあったが、世論調査の結果を見ると、そうした不安は払拭された格好だ。
国民民主党は玉木氏と榛葉賀津也幹事長の二枚看板が売りだが、それ以外は人材不足と言われる。そこで「援軍」として期待しているのが、小池百合子都知事だ。
これまでも玉木氏は、小池氏と都議選などで連携してきた。７月の参院選の前哨戦として、６月には都議選がある。自民党都連が政治とカネの問題を抱える中、小池氏は自らが立ち上げた都民ファーストの会を、第一党に返り咲かせることに力を入れている。
今後の政局次第だが、仮に石破茂内閣に対する内閣不信任案が６月の通常国会閉会間近に提出されて可決した場合、石破首相は内閣総辞職か衆院解散を選択しなければならない。首相の座にしがみつこうとしている石破首相が解散を決断した場合、衆参ダブル選となる。
その時、小池氏の国政復帰はあるのか。
「政権を獲得するチャンスがあれば、あわよくばと狙っているのではないか」（自民党都連関係者）
ただ問題は玉木、小池両氏とも、首相の座しか狙っていないこと。どちらがトップに近づくのか、難航が予想される。
（田中紘二／政治ジャーナリスト）
