しかも「都民ファーストの会」の候補者を巡る怪情報は、ご丁寧にも東京都庁にまで知れ渡っているというから始末に悪い。現役の都庁職員も証言する。
「都の相談窓口に、ある地域の『飲食業組合』名義で『都民ファーストの会から出馬を予定している現職都議から賄賂を要求されて困っている』というメールが届いたと聞いています。そして調査の結果、まったくのデマであることが判明しました。ニセ情報の送り手の正体についてはわかりませんが、この都議と公認を争う人物によるものとの可能性は否定できません」
人騒がせな怪情報の数々に、異口同音に嫌悪感を示す関係者が多い中、信憑性の高い情報がもたらされるケースもある。政界関係者が解説する。
「実は、以前から小池都知事とつながりがあり、同党が都議選での公認を前向きに検討していた現職議員がいました。ところが、この議員が役員を務める会社について『脱税の疑いあり』との告発文書が届いたんです。そこで調査したところ、実際に該当する会社に申告漏れが発覚したということがありました。最終的にこの議員の公認はチャラになった。小池都知事をはじめとする都民ファーストの会の事務局は、どのような怪文書でも、情報を精査したうえで話の真偽を検証しています。元女子アナに対する誹謗中傷のようなメールや封書で届く告発文書は十中八九デマなのですが、電話などでの告発の中には、検討に値する内容のものもあります」
実際、昨今の政治家によるスキャンダルは、議員辞職はおろか、政党のイメージそのものも一変させてしまうおそれもあるだけに、小池陣営がナーバスになるのも無理はない。とりわけ、インターネット時代を象徴するような詐欺メールまで横行しているという。
「今年3月、都議選対策講座の受講者を交流サイトのフェイスブック上でまとめた『秘密のグループ』のリストの一部が週刊誌に掲載されるといったことがありました。その後、フェイスブック内の検索に引っ掛からない設定になりましたが、グループのメンバーなら現在でも閲覧することができる。そのほか、今も参加者の名前と肩書が表示される『塾生限定グループ』のリストをもとに連絡先をリサーチして、立候補を目指す人たちに個別にさまざまな中傷メールが送られているんです」（前出・政界関係者）
いったい、どのようなメッセージが送られているのだろうか？ 続けてもらおう。
「個人宛に送られてくる場合は『誰々があなたの悪口を吹聴して回っている』というメールなど、立候補希望者同士の対立をあおる内容が多いですね。中には希望の塾事務局をかたって『規約に違反したため退塾してもらいます』と虚偽の連絡をよこす悪質な嫌がらせもある。当然、これらのメッセージは『公認を争うライバルを潰したい』と考える塾生によるもの。こうした“内ゲバ”は事務局でも大きな問題として認識されていますよ」
