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私は共働き世帯です。結婚をして思ったのですが、日本の税制は共働き世帯にとっては何もメリットがないんだなと。結婚していない周りの友人からも、それなら事実婚でいいじゃないか、と言われることもしばしばです。少子化問題ともつながってくる気がするので、そろそろ日本は改善する時期に来ているのではないでしょうか。
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日本における婚姻の税制は、ずっと昭和の負の遺産を引き継いでいると言っても過言ではないでしょう。古いシステムだと、私も思います。当時の政策意図として父は働き、母は家庭を守るという社会像がありました。そのため、専業主婦世帯を守る税制優遇が敷かれ、妻の収入によって税金がかからないシステムが導入されました。
「103万円の壁」あるいは「130万円の壁」という言葉を耳にした人もいるかと思いますが、これはあくまでも専業主婦がパートタイマーやアルバイトで稼ぐお金が103万円以内であれば、自分で所得税を払わないですみます。また、年収が130万円を超えると自分で国民年金と国民健康保険に加入することになり、ひと月あたり約3万円。年間にすると約36万円の社会保険料の負担になります。他に「150万円の壁」というのもあり、「配偶者特別控除」が徐々になくなる数字がコレ。また、一定規模以上の会社でアルバイトやパートをして年収106万円以上稼ぐと社会保険に加入することになり、給料の中から厚生年金、健康保険料を負担することになります。つまり、夫の扶養に入って税制優遇を得るためには、妻はあまり稼ぐな、ということです。
今の時代、ガッツリ共働きが当たり前なので、従来の枠に当てはまらない人は非常に増えてきています。専業主婦を視野に結婚をする方にとっては今の税制でもいいのかもしれませんが、このままでは共働きで結婚したいという人の後押しをする制度にはなりません。ましてや、働きながら子育てを応援するような税制にはなっていません。
少子化問題を早期に解消したフランスでは、仕事と家事を両立する両立支援策が功を奏しました。カギは所得税の決め方です。個人が稼いだ額によって算出するのではなく、その家庭内をまるっと子供も含めた人数割で税額が決まるというもの。こうなると、子供がいる世帯は優遇されることになり、少子化対策にも大いに貢献したのです。
アメリカやイギリス、ドイツにも、配偶者控除なんてありません。イギリスには婚姻控除というものがあり、配偶者の一方が自らの基礎控除の全額を使い切れなかった場合に、その残額を一定の限度で他方の配偶者の基礎控除額に移転できる制度だとか。ちょっと難しいですが。
日本でもこういった議論をより活発化させることが大事です。所得税額を減らしたいから子供を生むという人はいないと思いますが、フランスのような両立支援策があれば、もうひとり生みたい時の後押しになるかと考えます。
日本ももっとグローバルな視野で、結婚と子育てについて新しい支援策をどんどん打ち出していってほしいと、切に願っています。
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に（京都3区）。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」（徳間書店）。
