終息に向かっているのかいないのか、いまだハッキリしないコロナウイルス。
4回目のワクチン接種までが現実のものとなる中、接種後に強い副反応が出るなどして死亡したケースの補償は、いまだ実行されていない。
政府は当初、「ワクチン接種が原因で死亡したと認められた場合、遺族に補償金4420万円と葬祭料約20万円を支払う」として、安心を流布した。ところが、である。
「実際に『コロナワクチン死』が1500人を超えている現状にあって、国と厚労省は1件たりともワクチンとの因果関係を認めないどころか、調査すらまともにしていないようです」
こう言って憤るのは、コロナ医療に携わる病院関係者である。
接種の数時間後に急死した、基礎疾患を持たない30代健康男性の例もあるなど、ワクチン以外には考えにくいとされるケースも多数、判明しているからだ。
これに対し、厚労省の公式サイトにある「新型コロナワクチンQ＆A」のページでは、次のように抗弁している。
〈「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。人はワクチンの接種とは関係なく突然命を落とすことがあるため、ワクチン接種後の死亡事例が出た時は、ワクチン接種との因果関係を調査することが大切です。（中略）日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、こうした事例をみたときに、現時点でワクチン接種との因果関係があると判断された事例はありません〉
いかがだろうか。つまりは、責任を放棄したいのだろう。
「そもそもこれは最初から、医学的に因果関係を特定できないことになっていたといいます。死亡補償金を給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が判断しますが、ほとんどのケースで情報不足を理由に『判断できない』と棚上げしているにすぎません。遺族にしてみれば、いわば『騙し』だったということになる」（感染症患者を診察する医師）
「死亡で4420万円払う」はワクチン接種を促進させるための「エサ」であり、事実、遺族は泣き寝入りするしかないのが現実なのである。
